数兆円規模で即日資金供給＝週明け、市場安定に全力―日銀

　日銀は週明け14日、短期金融市場に即日オペレーション（公開市場操作）で数兆円規模に上る大量の資金を供給する。金融資本市場の安定と資金決済の円滑化に万全の対策をとるのが狙い。即日オペは、ギリシャ危機後の昨年5月に実施して以来、約10カ月ぶりとなる。
　東日本大震災直後の11日の株価は取引終了にかけて急落しており、債券相場なども含めて週明けの市場は動揺する可能性がある。また、被災地の金融機関は通帳がなくても預金の払い戻しに応じるなどの措置を取っており、大量の資金が必要とみられる。このため、大規模な資金を供給する緊急措置を取る。
　日銀は14日午後、大地震を受けて急きょ開催期間を1日に短縮して金融政策決定会合を開催する。実質ゼロ金利を含む包括的な金融緩和策の継続と併せ、流動性確保と金融システムの維持に全力を尽くす姿勢を鮮明にするとみられる。
　日銀はかつて、米同時多発テロの直後などにも、資金不安の解消を狙いに兆円単位の潤沢な資金供給を実施している。　

記事元　yahoo Japan ニュース引用

＜証券取引所＞東証、大証 統合協議へ 主導権争い、曲折も

　東京証券取引所と大阪証券取引所が来秋の統合に向けた協議を開始することが１０日、明らかになった。東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長が月内にも会談し、協議入りで合意する見通しだ。世界的な取引所の再編が相次ぐ中、動きが鈍かった国内取引所もようやく重い腰を上げた形だ。ただ、水面下で既に統合の主導権をめぐる綱引きが始まっており、協議が順調に進むかどうかは不透明。統合が実現しても、国境を越えて再編が進む欧米取引所や急成長する新興国市場から見ると、なお周回遅れと言え、国際的な合従連衡も視野に入れる必要がありそうだ。

　「強い市場が日本にできれば、アジアの各取引所ともいろいろな組み合わせができる」。東証の斉藤社長は１０日、報道陣に対して、大証との統合をテコに、アジアで勢力拡大を図る戦略を明かした。

　東証幹部によると、東証は約１年前から「大証の現物株取引に東証の高速処理システムを使ってはどうか」と大証に提携を呼びかけてきた。国内の現物株取引で９割以上のシェアを持つ東証に対し、大証は国内のデリバティブ（金融派生商品）取引で５割以上のシェアを握り、相乗効果の発揮が期待できるためだ。だが、大証は、デリバティブ強化につながるナスダックＯＭＸや東京工業品取引所と連携を強め、「反応は鈍かった」（東証幹部）という。

　ところが今年に入って、ニューヨーク証券取引所などを持つＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所が統合に合意するなど、世界的な再編が加速した。東証も今月、ＮＹＳＥとの取引ネットワーク相互接続に合意し、海外強化の姿勢を演出したが、「すぐには取引増加に結びつくはずもない」（東証）。インドや韓国企業の上場誘致もほとんど実現せず、東証１部の年間売買代金は０７年の７３５兆円をピークに１０年には３５４兆円と半額以下に激減した。逆に韓国証券取引所が日本のバイオベンチャー上場を誘致するなど、アジアの取引所から攻め込まれ、「焦りを深めている」（大証関係者）状況だった。

　一方、大証と共同で新市場創設を検討しているナスダックＯＭＸも、ロンドン証券取引所による買収話が浮上。大証は、当初描いていたナスダックとの連携強化が不透明になってきたことから、「東証との統合に歩み寄った」（関係筋）とみられる。

　東証と大証は、新設する持ち株会社に現物株、デリバティブなど機能別の市場をぶら下げる方向で検討。貴金属や原油などを上場する東京工業品取引所が合流する可能性もある。統合を巨額のシステム投資の負担軽減や市場の魅力向上につなげる狙いだ。

　ただ、統合協議が順調に進むとは言い切れない。大証の米田社長は１０日、毎日新聞に「ただくっつくだけでは意味がない。大証が東証を買収する可能性もある」と語り、統合の主導権を狙う考えを鮮明にした。

　大証が自信を深めている背景には、現物株のように上場審査や管理にコストがかからず、利益率の高いデリバティブ取引所が世界的に台頭していることがある。世界最大のＮＹＳＥも、デリバティブに強いドイツ取引所に統合比率などで主導権を渡した。デリバティブ中心の大証は、現物株取引で地盤沈下する東証の焦りを見透かしており、統合をめぐる主導権争いが激化する可能性もある。

　◇再編の波アジアへ　国内統合「なお不十分」

　世界の取引所をめぐっては、手数料が安く売買注文処理が速い私設電子取引所への対抗策の意味合いもあり、大規模な合従連衡の動きが急速に進んでおり、東証と大証の統合が実現したとしても「なお不十分」（アナリスト）との見方が強い。

　東証は昨年の売買代金が２年連続で上海証取に抜かれ、世界４位に甘んじた。大証もデリバティブ取引高で世界１５位、アジア７位に過ぎない。一方、海外ではＮＹＳＥとドイツ取引所のほか、ロンドン証券取引所がトロント証取を傘下に持つＴＭＸグループとの合併に合意。シンガポール取引所も昨年１０月、オーストラリア証取の買収を決め、アジアでも国境を越えた合従連衡が本格化している。

　野村総合研究所の大崎貞和主席研究員は「世界のトップ取引所はもともと取引規模や商品数で日本を上回っており、統合による規模拡大でさらに差が開く」と指摘する。海外取引所グループも再編で巨大化するため、上場企業の時価総額で世界３位の東証は、大証と統合しても４位に転落する計算だ。上海に深セン、香港を加えた中国主要３市場の時価総額にも届かず、「国境を越えたさらなる合従連衡が必要」（大崎氏）との声が強い。

記事元　yahoo Japan ニュース引用

原油高騰の暗い影 一時１０７ドル目前、業績下方修正も

　北アフリカ・中東情勢の混乱の影響が世界経済を大きく揺るがしている。原油供給への不安から米国産標準油種（ＷＴＩ）の原油先物価格は２年５カ月ぶりの高値水準に到達し、金の価格も過去最高値を更新した。企業業績にも暗い影を投げかけ、世界経済の先行き不透明感が強まっている。

　原油の代表的な取引指標であるＷＴＩは７日、取引の中心の４月渡しが一時１バレル＝１０７ドル目前にまで値上がりした。「投機的な買い需要」（証券系アナリスト）も上昇を加速させている。

　「原油価格の上昇は９割の日本企業の収益圧迫要因になる」。明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは警戒を強める。「じわじわと世界経済をむしばんでいく可能性がある」。与謝野馨経済財政担当相も８日の閣議後会見で危機感をあらわにした。

　資金の動きは、金への流れを強めている。ニューヨーク商品取引所の金価格は７日に一時、１オンス＝１４４５ドルまで上昇し、史上最高値を更新した。

　野村証券金融経済研究所は８日、平成２３年度の主要企業約４００社（金融除く）の経常利益見通しを約９千億円上方修正した。ただ、海津政信チーフリサーチオフィサーは「原油価格の動向によっては見通しが下方修正される可能性もある」とした上で、「中東諸国の混乱がさらに拡大し、原油価格が１３０～１５０ドルの水準まで上昇すれば、需要減退と同時に、企業が価格転嫁できない状況が起こる」と警告する。

記事元　yahoo Japan ニュース引用