東電支援、金利減免や返済猶予で…三者委最終案

　福島第一原子力発電所事故の賠償支援のため、東京電力の経営状況を調べている政府の第三者委員会は２８日の会合で、報告書の最終案を固めた。

　国の資金支援の前提となる取引金融機関の協力については、「東電の資金繰り状況によっては、さらに一層の協力を求める可能性がある」と明記した。具体的な手法として、「一般論としては金利の減免や返済猶予などがある」ことも掲げた。ただ、金利減免や返済猶予を求められれば、総額４兆円を融資している金融機関は、東電向け融資を不良債権に分類する必要がある。その場合、新規の融資に応じられない公算が大きい。東電の資金繰りに影響が出る恐れがあり、金融機関の反発も必至とみられる。

　報告書の原案で、金融機関に対して、融資残高を１０年間維持することを求めるとしていた点は、そのまま了承された。

記事元　yahoo Japan ニュース引用

福島の一般米、21日に店頭へ＝「ひとめぼれ」35トン出荷

　福島県会津坂下町のJA会津みどりで20日、東京電力福島第1原発事故後で県内初となる一般米の出荷が始まった。同町の農家で収穫された「ひとめぼれ」約34．5トンで、玄米の形などを見て行う等級格付け検査では全て、最高品質である「一等米」と判定された。県内のスーパー「ヨークベニマル」の63店で21日に販売が始まる見通しだ。
　県内各地で行われた放射性セシウム検査の結果、会津坂下町と矢祭町では、町内の全ての検査対象地点でセシウムが検出されなかった。このため県が18日、二つの町で収穫されたコメの出荷を認めていた。10月上旬には、県内全域の検査結果が判明する見通し。　

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ＶＷ、スズキ子会社化の可能性…独誌

　【ロンドン＝中沢謙介】独誌シュピーゲルは１８日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、スズキへの出資比率（１９・９％）を引き上げて子会社化する可能性があると報じた。

　ＶＷ首脳が、「スズキ買収の可能性を排除しない」と発言したとしている。

　同誌によると、両社は提携時に、ＶＷがスズキの同意なしに出資比率を引き上げないことで合意した。しかし、スズキが提携解消を決めたことで、この合意は無効になったと判断できるという。ＶＷはスズキをグループ内の小型車事業の拠点として位置づける。

　両社は２００９年、資本・業務提携を結んだが、「対等な関係」を求めるスズキと、筆頭株主として主導権を握りたいＶＷの思惑の違いから関係が悪化し、スズキが１２日、資本・業務提携を解消することを決めた。

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成田空港の森中社長再任＝震災対応で内規の例外に―政府承認へ

　政府は6日、成田国際空港会社（NAA）の森中小三郎社長（68）の続投を認める方針を固めた。森中社長は2期4年目で、社長は68歳までとする内規に沿って今期で勇退とみられていた。しかし、東日本大震災による旅客減少などにより、NAAの2012年3月期は民営化後初めて最終損益の赤字転落が見込まれるなど、新たな経営課題が発生。このため政府は任期延長を認め、近く閣議了解する。　

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成田空港の森中社長再任＝震災対応で内規の例外に―政府承認へ

　政府は6日、成田国際空港会社（NAA）の森中小三郎社長（68）の続投を認める方針を固めた。森中社長は2期4年目で、社長は68歳までとする内規に沿って今期で勇退とみられていた。しかし、東日本大震災による旅客減少などにより、NAAの2012年3月期は民営化後初めて最終損益の赤字転落が見込まれるなど、新たな経営課題が発生。このため政府は任期延長を認め、近く閣議了解する。　

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任天堂米国サイトも不正侵入、個人情報被害なし

　任天堂は５日、同社の米国法人が運営する公式サイトが数週間前に不正侵入を受けたことを明らかにした。

　クラブニンテンドー（会員数は非公表）という顧客向けサービスで、個人情報は盗まれていなかったが、「サーバーの設定ファイルなど外部から見えない情報が取得されていた」（同社広報室）という。

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＜ソニー情報流出＞子会社社長が米議会証言へ ６月２日に

　【ワシントン斉藤信宏】ソニーのインターネット配信サービスから会員の個人情報が大量流出した問題で、米下院エネルギー・商業委員会の商業・製造業・貿易小委員会は２７日、６月２日に開く公聴会に、ソニーの米子会社社長が出席、証言すると明らかにした。一連の情報流出問題でソニー幹部が議会証言するのは初めて。

　証言するのは、ソニーのネットワークエンタテインメント部門長で米子会社社長のティム・シャーフ氏。情報流出の発生から利用者への通知まで対応が遅れた経緯や安全対策について説明するものと見られる。

　公聴会には、ソニーと同様に大量の顧客情報をハッカーに盗まれた米サービス大手イプシロンの幹部も出席する見通し。同小委員会は個人情報の流出事件が相次いでいることを受けて、個人情報保護に関する法整備を検討中で、今月４日にも公聴会を開いたが、ソニー関係者は欠席していた。

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ＮＹダウが３営業日続伸、１万２３４１ドル

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比５６・６８ドル高の１万２３４１・８３ドルと３営業日続伸した。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も同４・４３ポイント高の２７６４・６５と反発した。

　３月の米鉱工業生産指数など製造業や消費関連の経済指標の改善が相次ぎ、米景気の回復を好感した買いが優勢になった。

　原油先物市場では、テキサス産軽質油（ＷＴＩ）の５月渡し価格が前日比１・５５ドル高の１バレル＝１０９・６６ドルと３営業日続伸して取引を終えた。景気回復でエネルギー需要が拡大するとの期待から買い進まれた。

　金先物市場は、６月渡し価格が通常取引終了後の電子取引で一時、１トロイ・オンス（約３１グラム）＝１４８９・１０ドルまで上昇し、史上最高値を更新した。中国が同日発表した消費者物価指数が上昇するなど、世界的なインフレ懸念が再び高まり、安全資産の金が買われた。終値は同１３・６０ドル高の１トロイ・オンス＝１４８６ドルちょうどと、終値の最高値を塗り替えた。

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数兆円規模で即日資金供給＝週明け、市場安定に全力―日銀

　日銀は週明け14日、短期金融市場に即日オペレーション（公開市場操作）で数兆円規模に上る大量の資金を供給する。金融資本市場の安定と資金決済の円滑化に万全の対策をとるのが狙い。即日オペは、ギリシャ危機後の昨年5月に実施して以来、約10カ月ぶりとなる。
　東日本大震災直後の11日の株価は取引終了にかけて急落しており、債券相場なども含めて週明けの市場は動揺する可能性がある。また、被災地の金融機関は通帳がなくても預金の払い戻しに応じるなどの措置を取っており、大量の資金が必要とみられる。このため、大規模な資金を供給する緊急措置を取る。
　日銀は14日午後、大地震を受けて急きょ開催期間を1日に短縮して金融政策決定会合を開催する。実質ゼロ金利を含む包括的な金融緩和策の継続と併せ、流動性確保と金融システムの維持に全力を尽くす姿勢を鮮明にするとみられる。
　日銀はかつて、米同時多発テロの直後などにも、資金不安の解消を狙いに兆円単位の潤沢な資金供給を実施している。　

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＜証券取引所＞東証、大証 統合協議へ 主導権争い、曲折も

　東京証券取引所と大阪証券取引所が来秋の統合に向けた協議を開始することが１０日、明らかになった。東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長が月内にも会談し、協議入りで合意する見通しだ。世界的な取引所の再編が相次ぐ中、動きが鈍かった国内取引所もようやく重い腰を上げた形だ。ただ、水面下で既に統合の主導権をめぐる綱引きが始まっており、協議が順調に進むかどうかは不透明。統合が実現しても、国境を越えて再編が進む欧米取引所や急成長する新興国市場から見ると、なお周回遅れと言え、国際的な合従連衡も視野に入れる必要がありそうだ。

　「強い市場が日本にできれば、アジアの各取引所ともいろいろな組み合わせができる」。東証の斉藤社長は１０日、報道陣に対して、大証との統合をテコに、アジアで勢力拡大を図る戦略を明かした。

　東証幹部によると、東証は約１年前から「大証の現物株取引に東証の高速処理システムを使ってはどうか」と大証に提携を呼びかけてきた。国内の現物株取引で９割以上のシェアを持つ東証に対し、大証は国内のデリバティブ（金融派生商品）取引で５割以上のシェアを握り、相乗効果の発揮が期待できるためだ。だが、大証は、デリバティブ強化につながるナスダックＯＭＸや東京工業品取引所と連携を強め、「反応は鈍かった」（東証幹部）という。

　ところが今年に入って、ニューヨーク証券取引所などを持つＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所が統合に合意するなど、世界的な再編が加速した。東証も今月、ＮＹＳＥとの取引ネットワーク相互接続に合意し、海外強化の姿勢を演出したが、「すぐには取引増加に結びつくはずもない」（東証）。インドや韓国企業の上場誘致もほとんど実現せず、東証１部の年間売買代金は０７年の７３５兆円をピークに１０年には３５４兆円と半額以下に激減した。逆に韓国証券取引所が日本のバイオベンチャー上場を誘致するなど、アジアの取引所から攻め込まれ、「焦りを深めている」（大証関係者）状況だった。

　一方、大証と共同で新市場創設を検討しているナスダックＯＭＸも、ロンドン証券取引所による買収話が浮上。大証は、当初描いていたナスダックとの連携強化が不透明になってきたことから、「東証との統合に歩み寄った」（関係筋）とみられる。

　東証と大証は、新設する持ち株会社に現物株、デリバティブなど機能別の市場をぶら下げる方向で検討。貴金属や原油などを上場する東京工業品取引所が合流する可能性もある。統合を巨額のシステム投資の負担軽減や市場の魅力向上につなげる狙いだ。

　ただ、統合協議が順調に進むとは言い切れない。大証の米田社長は１０日、毎日新聞に「ただくっつくだけでは意味がない。大証が東証を買収する可能性もある」と語り、統合の主導権を狙う考えを鮮明にした。

　大証が自信を深めている背景には、現物株のように上場審査や管理にコストがかからず、利益率の高いデリバティブ取引所が世界的に台頭していることがある。世界最大のＮＹＳＥも、デリバティブに強いドイツ取引所に統合比率などで主導権を渡した。デリバティブ中心の大証は、現物株取引で地盤沈下する東証の焦りを見透かしており、統合をめぐる主導権争いが激化する可能性もある。

　◇再編の波アジアへ　国内統合「なお不十分」

　世界の取引所をめぐっては、手数料が安く売買注文処理が速い私設電子取引所への対抗策の意味合いもあり、大規模な合従連衡の動きが急速に進んでおり、東証と大証の統合が実現したとしても「なお不十分」（アナリスト）との見方が強い。

　東証は昨年の売買代金が２年連続で上海証取に抜かれ、世界４位に甘んじた。大証もデリバティブ取引高で世界１５位、アジア７位に過ぎない。一方、海外ではＮＹＳＥとドイツ取引所のほか、ロンドン証券取引所がトロント証取を傘下に持つＴＭＸグループとの合併に合意。シンガポール取引所も昨年１０月、オーストラリア証取の買収を決め、アジアでも国境を越えた合従連衡が本格化している。

　野村総合研究所の大崎貞和主席研究員は「世界のトップ取引所はもともと取引規模や商品数で日本を上回っており、統合による規模拡大でさらに差が開く」と指摘する。海外取引所グループも再編で巨大化するため、上場企業の時価総額で世界３位の東証は、大証と統合しても４位に転落する計算だ。上海に深セン、香港を加えた中国主要３市場の時価総額にも届かず、「国境を越えたさらなる合従連衡が必要」（大崎氏）との声が強い。

記事元　yahoo Japan ニュース引用