ケインズの乗数理論

１００年に１度の「経済危機」というので、今朝は
「ケインズのケインズの乗数理論」について少し考え
てみます。

これは、投資が増大すると、何倍かの国民所得（ΔY）の
増大をもたらすとうい理論です。

いま投資が「ΔI」だけ増加したとすると、投資財の生産
にたずさわった人々の国民所得を「ΔI」だけ増加させる
はずです。
そして所得の増加を経験した人々は、その内何％かを
消費支出（ｃ・ΔI）にむけます。
（ただし、ｃは限界消費性向です。）

このプロセスは更に繰り返され、所得の増加分を数列と
して書き表すと次の様になります。

ΔI+ｃ×ΔI+ｃ×ｃ×ΔI+ｃ×ｃ×ｃ×ΔI・・・・・・・
＝（１+ｃ+ｃ×ｃ+ｃ×ｃ×ｃ+・・・・・）ΔI
.....となります。
これは公比がｃの等比数列ですから、簡単に和が求めら
れます。
ここで限界消費性向を「ｓ」とすると、ｓ＝１-ｃですから
、所得の増加分の合計は、、、
　　　ΔY=（１/ｓ）ΔI　....となります。

ケインズの有効需要の原理（その２）

１００年に１度の「経済危機」というので、今朝は
「ケインズの国民所得決定の理論」について少し考え
てみます。

図の説明をしますと、、、
「Ｙ」は国民所得、「Ｃ」は消費、「Ｉ」は投資、
「Ｓ」は貯蓄、交点「Ｅ’」は国民所得の大きさ、
「Ｎ’］は完全雇用水準での国民所得です。

ケインズによれば「貯蓄（Ｓ）］と「投資（Ｉ）］が
均衡したところで国民所得の大きさが決まりますが、
完全雇用水準の国民所得が達成されるように、「投資
（ＩＩ）」を「投資（Ｉ’Ｉ’）」まで引き上げることも
できます。

もっとも、一旦完全雇用が達成されると、技術進歩が
無い限り、それ以上いくら投資を増やしても、すべて
物価上昇によって吸収されてしまいます。

しかし、不完全雇用である限り、たとえ赤字公債による
政府支出にせよ、民間の投資増加にせよ、有効需要の
創出は国民所得の増加をもたらします。
これがケインズの「有効需要の原理」の核心です。

何時か・・・次には、国民所得の増加をもたらすプロセス
（投資の乗数の理論）について考えて見たいと思います。

ケインズの有効需要

ケインズの有効需要の原理は、「供給はそれみずから
需要をつくり出す」というセーの法則を否定すること
から始まりました。

図の様に横軸に「雇用量」を、縦軸に社会全体の
「総売上げ高」をとります。
ある与えられた雇用量によって生産される財・サービス
の予想売上高を「総需要関数」とよび、ＤＤ曲線の様に
雇用量の増加関数としてあらわします。

一方、個々の企業は、出来るだけ少ない人数で生産を
行い利潤極大化を図ろうとします。
逆にいえば、ある一定量の労働者を雇用するためには
、どうしても必要な最小売上げ高があるはずだと考え
ました。
その関係をケインズは総供給関数とよび、ＺＺ曲線の
様に、ＤＤ曲線よりも急な勾配をもつ雇用量の増加関数
を考えました。

また、総需要関数と総供給関数との交点Ｅで予想売上高
と供給量が等しくなり、かつ各企業は最大の利潤が確保
されると考えました。

その際の雇用量はＯＮで、ＥＮを「有効需要」と言います。

限界集落

「限界集落」という言葉が出てきましたね。
６５歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、社会共同生活の維持が困難な地域だそうです。
また、「限界自治体」とうい言葉まで出ております。
山村崩壊の危機は、「限界集落」から「限界自治体」へと移行するものと思われます。

どうすればいいのか。。。？

営農面では、中心になる担い手がない場合、担い手のいる周辺集落と共同で複数集落の協定
を結ぶとか、集落利用が困難な農地は隣接の耕作放棄地を「和牛放牧」とか「野菜」「飼料」
「小麦」「葉たばこ」の輪作体系をとり一体的に活用する等の対策が考えられます。

生活面では、行政、医療、福祉、教育、買い物、金融などの生活関連施設への交通手段の
整備が考えられます。
高齢者はインターネットは無理だという固定観念があるのですが、７０歳を超えて私の
掲示板に書き込んでる方もありますし、テレビだけではなく双方向性のメディアの導入
も選択肢の一つにしてもいいのではないでしょうか。。。 ^^;

とにかく、農地の林地化とか、高齢者の生活 .福祉サービスあるのみといった終末対策への
移行は、もう少し先送りしたいものですね。。。 @_@;

皆様、、、「限界集落」対策について、何かご意見があればお教え下さいませ。

不況の中の農業経営

まさに不況の中の農業経営ですが、これからどうすれば
いいか。。。？
私は規模拡大で対応するより、多角経営で対処する方が
ベターだと思います。

規模を拡大すれば収穫逓減の法則がはたらき、収益は
思ったほど伸びてきません。
農業は農繁期と農閑期があるので、農閑期を利用して
経営の多角化をはかるのです。

それは全然異なった業種というのではなく、酪農であれ
ば「乳製品の加工」だとか「堆肥の製造・販売」だとか、
関連した業種がいいと思います。

コストを最小限にとどめ、創意と工夫によってピンチを
チャンスに変えていきましょう。。。！！

農地の面的集積

農政当局が描く面的集積は、委任・代理方式で地権者に出向いて
農地を集め、それを面的に集積して担い手に貸し付けるという
シナリオだという。

農地の集積が「市場のメカニズム」で自動的に行われれば問題は
ないが、関係農家の「心の移動」が複雑に絡んで一筋縄では
解決しない。

そこで、全国市町村に設置する面的集積組織（機構）やそこに
配置するコーディネーターが行えば、農地の面的移動に弾みが
つくと思えるのは私だけではないだろう。

農業のみならず農村も危機に瀕しているのだから、藁をも掴む
思いで農政当局のシナリオに期待したい。

収益分析

今朝は、やさしい経営分析（収益分析）をご紹介します。

「収益分析」とは、限られて資本を有効利用し、いかに多くの利益をあげるかを
見ることです。

収益分析の見方には次のものがあります。
（１）総資本回転率で見る方法
　　　　売り上げ高　／　総資本　＝　資本回転率

（２）売上高利益率で見る方法
　　　　経常利益　／　売り上げ高　＝　売り上げ経常利益率

（３）それ以外で、収益性をひと目で見る方法
　　　　経常利益　／　総資本　＝　総資本経常利益率

それでは、実際に貸借対照表と損益計算書から利益率を求めてみましょう。

＜貸借対照表＞
　　　流動資産　　５３０，０００
　　　固定資産　　２６２，０００
　　　（資産合計）７９２，０００

　　　流動負債　　４９６，０００
　　　固定負債　　１７６，０００
　　　自己資本　　１２０，０００
（負債．資本合計）７９２，０００

＜損益計算書＞
　　　売上高　１，３１４，０００
　△売上原価　　　９２０，０００
　△一般管理費　　３２２，０００
　△営業外費用　　　１３，０００
　　（経常利益）　　５９，０００

．．．とすると、、、
（１）資本回転率＝１，３１４，０００（売り上げ高　）
　　　　　　　　　　　　　　／７９２，０００（総資本）　＝１．６５９

（２）売り上げ経常利益率＝５９，０００（経常利益）　
　　　　　　　　　　　　　／　１，３１４，０００（売り上げ高）＝０．０４４９（約５％）

（３）総資本経常利益率＝５９，０００（経常利益）
　　　　　　　　　　　　／　７９２，０００（総資本）＝０．０７４（約７．４％）

それぞれ「率」が高い方が資本の有効利用が行われ、収益性が高いと言えます。
また、年度毎の比較等も行い、経営改善に結びつけましょう！！