新中国連邦(New Federal State of China)は、郭文貴とスティーブン・バノンによって設立された米国ニューヨーク市に拠点を置く政治団体。
支那共産党の打倒を標榜しており、自身を支那の政党であり、亡命政府であると主張している。
下部組織にヒマラヤ監督機構と呼ばれるNGOを持つ。
日本ではヒマラヤ東京桜グループ（Himalaya Sakura Group）、オーストラリアではヒマラヤオーストラリア（Himalaya Australia）、ニュージーランドではヒマラヤニュージーランド（Himalaya New Zeland）、英国ではヒマラヤUK（Himalaya UK）という名前で活動している。
情報が少な過ぎる！
実態が見えない、訳の分からない政治団体である！
もの凄く怪しい（個人の見解です）。
支那・北京時間の6月4日、ネットのライブ配信(TouTube)で、「新中国連邦政府」の発足が発表されました。
元アメリカ首席戦略官のスティーブン・バノン氏が、英語圏を代表して宣言文を発表し、元支那代表プロサッカー選手である、郝 海東（カク カイトウ）（50）が中国語の宣言文を発表しました。
ツイターユーザー「ヒマラヤ国際工作ステイション」によると、アメリカに亡命した支那人富豪、郭 文貴（カク ブンキ）が率いる「新中国連邦政府」が創立し、元支那代表プロサッカー選手の郝 海東（カク カイトウ）がライブ配信で、「新中国連邦政府」の創立を宣言し、支那共産党が政権を握ってから、今までの悪政を列挙したうえで、また、新中国の建国綱領を読み上げましたと伝えました。
1970年生まれの、郝 海東（カク カイトウ）は、支那で誰もがよく知っている人物で、かつて「八一チーム」、「大連実徳チーム」に所属していました。
また、支那代表としては、1992年〜2004年まで、代表通算115試合に出場し、41得点を挙げ、同国代表歴代最多得点となります。
2007年に引退した後、支那のサッカー業界で、引き続き活躍しながら、支那のサッカー業界の体制をよく批判したりしました。
先月、郝（カク）が個人のウェイボー（微博）に投稿した内容が話題になり、文化大革命中に、北京大学の女子学生、林 昭（リン ショウ）が、毛沢東の政策に対する批判で処刑された事件をとりあげ、ネットユーザーらの間で、さまざまな噂が飛び交っていました。
今回、郝 海東（カク カイトウ）の反体制言動は、全世界の多くの華人らに衝撃を与える大事件だとみています。
郝（カク）の発言を含む動画が撮影された時期や場所は不明だが、郝（カク）は現在、海外に滞在中とみられます。
支那の李克強総理は、雇用の安定、国民生活を守ること、が政府の最も重要な任務だと強調し、四川省成都市政府が雇用のために、露店経済を導入したことを称賛しました。
当局は、1980年代初期、文化大革命で壊滅的な打撃を受けた、経済を立て直すために、露店や屋台などの路上の経済活動を奨励していました。
中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延に伴い、国内での経済活動停止や消費低迷、海外からの受注激減などで、支那経済は大打撃を受けました。
成都市の都市管理当局、城市管理委員会は新たな規定を公表し、市民が繁華街で露店や屋台を経営し、商店が道端に臨時の出店を置くことを許可しました。
これ以降、上海市、甘粛省、浙江省など、各地の地方政府も同様の政策を打ち出しました。
一部、華人ネットユーザーは、当局の政策転換について、深刻な経済悪化を反映したと、冷ややかな見方を示しました。
【新中國聯宣言】
新中国連邦の設立の発表に際してヒマラヤ監督機構はここに厳粛に誓約する。
ヒマラヤ監督機構は、新中国連邦形成の為に全ての準備をする。
設立を支援するさまざまな国、政党、協会、国際的な友人と積極的に連絡を取り、暫定政府との関係を調整する。
ヒマラヤ監督機構は国際的な監督機関と協力して、新中国連邦を法治国家とする。
ヒマラヤ監督機構は、国際法と新中国連邦の新しい法の両方を遵守し、関連する国際法機関からの厳格な監督を受け入れる。
※2021年6月1日
支那・習国家主席、国際的なイメージアップをはかるよう指示。
「謙虚で信頼され、愛らしく、尊敬される中国のイメージを作り上げるよう努力すべき」
支那の習近平国家主席は中国共産党の会合で、「尊敬される支那のイメージを作り上げるよう努力すべきだ」と述べ、国際的なイメージアップなどをはかるよう指示しました。
国営新華社通信によりますと、習主席は３１日、党の会合で「我が国の総合的な国力と地位にふさわしい、国際的な発言権を作り上げることが必要だ」と述べました。
その上で、「謙虚で信頼され、愛らしく、尊敬される支那のイメージを作り上げるよう努力すべきだ」と指摘し、戦略的な情報発信を強化するよう指示したということです。
習主席はまた、重要な国際会議や国外の主要メディアを通じて発信することも必要だと指摘しています。
習指導部としては、人権問題や新型ウイルスをめぐる対応で欧米各国からの目が厳しさを増す中、支那に好意的な国際世論の形成を模索する狙いがありそうです。
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民主主義の敵か味方か？
