財務省は分っているでしょうが政府はどうだろう？
国民は本気で信じているのに、酷すぎる。
政府が国民を騙しているのか？
或いは政府自身が官僚に騙されているのか？
閣僚間の話はあまりにも一方的過ぎている。
増税しかないような話ばかりです。
今の政府では国家の金融を話す能力が無いようです。
１、日本の国は借金が多いから、このままでは財政破綻する。
２、税金を上げないと、国家が破綻する。
３、地震災害は、税金で復興するしかない。
これらは税金を今のうちに上げておこうと言う財務省の戦略でしょう。
その他、税金を上げようとするキャンペーンが目白押しだ。
素人的に考えればその通りなんです。
ですから、国民も半分納得しています。
最近ギリシャが金融危機に陥っているようで、消費税を上げました。
どうなったでしょう？
景気が落ちて税収が落ちてしまいました。
それで又、消費税を上げなくてはなりません。
消費税を上げただけでは、直接の効果は薄いようです。
これは日本も同じでしょう。
税金を上げると、確実に景気は落ちます。
今まで、日本でも外国でも全てそうなりました。
それが見えないところに政府の能力に限界を感じてしまうのです。
日本だけが、世界のトレンドと違う事をやっても、効果が出ないのです。
２年前のリーマンショックの時に、アメリカやヨーロッパや中国など主要国は、自国の通貨を発行し、ばら撒いたのです。
その余った金が、殆んど何もしなかった日本の円を買って、今の円高になりました。
お陰で輸出は停滞し、その上の大地震で、庶民には金が回ってこないし、大不況です。
リーマンショックの時も、日本は臆病で何も出来ませんでした。
その無作為の不幸の上に、今回の地震と原発事故です。
・・・蛇足ですが、今景気が伸びている企業は、リストラで社員を減らし、給料を下げたお陰で会社は伸びました。
しかし、庶民の生活は給料が下がり、失業し、反って落ちています。・・・
庶民の苦しみは一人一人の単位が小さいため、経済諸表には出にくいのです。
政府や日銀が見ているのは、上から見ているので、企業の動態しか見えていません。
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