北教組逆ギレ？国会追及の議員を呼び捨て批判 日高支部内で文書配布（産経新聞）

　政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北海道教職員組合（北教組）のうち日高郡などを管轄する北教組日高支部で学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせない「闘争マニュアル」を作成したり勤務時間中に組合文書が学校間でやりとりされていた問題で、この問題を国会で取り上げた議員らを批判する組合文書が学校に配布されていたことが１７日わかった。事件を機に強まる批判に北教組側が危機感を強めた格好で、この問題は今後の国会審議でも取り上げられそうだ。

　この文書は３月４日付で支部内の学校に配布された「提出物確認と自民党などからの組織攻撃を許さない当面のとりくみについて（連絡）」と題する文書。冒頭に「※重要！！」と記され、「いま自民党は手に入れた『ＦＡＸ送信票』『支部日の丸・君が代方針案』を“物証”として示しながら、国会での馳浩、義家らによる追及など、北教組攻撃を一挙に強めてきています」などと北教組の事件を国会で取り上げた義家弘介参院議員らを呼び捨てに。「怒りを込めて組織破壊・分断を許さないことを第一義的に考え、原則的に組織的に対応します」などとして組合員に指示に従うよう促している。

　具体的には組合間の連絡は今後、校内ＦＡＸではなく郵便か電話にし、報道機関の取材には「ノーコメント」を通すよう箝口（かんこう）令を指示。先に出された卒業式・入学式での国歌斉唱や国旗掲揚を阻止する闘争を今後も継続するためにさまざまな指示が出されている。

　北教組日高支部内では勤務時間に公然と、組合文書がＦＡＸでやりとりされ、公務員に定められた「職務専念義務」に違反するなどとして文部科学省が実態調査を進める意向を示していた。また同支部内で配布された国旗掲揚・国歌斉唱を阻止に向けた「マニュアル」では、「校長への抗議」「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」「ワッペン・リボンの着用した戦い」「式典会場でなく校舎屋上への掲揚に変えさせる取り組み」「可能な限り見えない位置での掲揚」など－綿密な戦術が段階別に示され、校長への交渉材料に「町から（学校への）の依頼業務の拒否」「超過勤務の拒否」「新規の教育研究活動などへの非協力」などを組合の「対向戦術」として突きつけるよう組合員に呼びかけ、国会でも問題視されていた。

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供述調書漏洩事件 ジャーナリストがＮＨＫと和解（産経新聞）

　奈良県田原本町の医師宅放火事件に絡む供述調書漏洩（ろうえい）事件で、「取り調べで取材源を明かした」とする誤った報道で名誉を傷付けられたとして、調書を引用した本の作者でフリージャーナリストの草薙厚子さんがＮＨＫに１千万円の損害賠償を求めた訴訟が１５日、東京地裁で和解した。ＮＨＫ側が謝罪の意を表するとともに、解決金として１００万円を支払う。

　和解条項では、（１）ＮＨＫ側が草薙さんを取材していない（２）後に奈良地検の次席検事が報道を否定している－などが確認された。草薙さんの代理人は「ＮＨＫ側が誤報と認めたと考えている」としている。

　訴えによると、ＮＨＫは平成１９年９月、草薙さんが地検に「加害少年の精神鑑定を担当した精神科医＝秘密漏示罪で１、２審有罪、上告中＝に、調書の写しを見せてもらった」と話している、と報じた。

　同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した草薙さんは「犯罪捜査の最中に虚偽報道したのが問題」などとＮＨＫを批判した。

　ＮＨＫは「誤報ではないという主張に変わりはないが、争いを決着させるのが適切だと判断した」とコメントした。

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相次ぐ不祥事、東京医大理事の大半が辞表（読売新聞）

　東京医科大八王子医療センター（東京都八王子市）の生体肝移植手術を巡る不適切な医療行為や、同大茨城医療センター（茨城県阿見町）で診療報酬の不正請求が発覚したことを受けて、同大の理事１５人のうち１０人以上が辞表を提出していたことが１１日分かった。

　同大や同大関係者によると、先月２３日に開かれた理事会で、相次いだ不祥事の責任をとって全理事が辞任すべきだとの意見が一部の理事から出された。これを受けて、２～３月に伊東洋理事長に１０人以上の理事が辞表を提出。辞表を受理するかどうかは、理事長が判断するという。

　同大八王子医療センターでは２０００～０７年に実施した生体肝移植手術５２例で２０人が術後早期に死亡していたことから、昨年１２月、主任教授が停職処分となった。同大は一部の手術で不適切な医療行為があったことを認めている。また、同大茨城医療センターでは診療報酬約１億２０００万円の不正請求が発覚し、昨年９月、当時のセンター長が懲戒解雇処分になった。

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「別れさせ屋」女性殺害で懲役１５年判決（産経新聞）

　離婚工作をする「別れさせ屋」が、別れさせた女性と交際した末に殺害した事件で、殺人罪などに問われた元探偵会社社員、桑原武被告（３１）の判決公判が９日、東京地裁で開かれた。合田悦三裁判長は「短絡的で自己中心的な犯行。被害者に落ち度はない」として懲役１５年（求刑懲役１７年）を言い渡した。

　合田裁判長は事件の発端となった「別れさせ屋」について「不法のそしりや社会的非難を免れないもので、金目当てにそのような工作に及ぶ者や、目的のため手段を選ばずそのような工作を依頼する者が存在すること自体が甚だ遺憾なことだ」と批判した。また、桑原被告の犯行について「殺害行為はとっさに生じたものだが、確定的で強固な殺意による執拗（しつよう）なもの」と指摘した。

　判決によると、桑原被告は平成１９年、離婚を求める夫の依頼で名前や職業を偽って五十畑里恵さん＝死亡当時（３２）＝に接近。交際を開始し、離婚成立後も交際が続いた。しかし、別れさせ屋だったことを知った五十畑さんから別れ話を切り出されたことに怒り、２１年４月、五十畑さんのマンション自室で首を絞めて殺害した。

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民主と労組のカネ解明＝自民（時事通信）

　自民党は4日、北海道教職員組合の幹部が小林千代美民主党衆院議員側への違法献金の疑いで逮捕された事件を追及するプロジェクトチームの初会合を国会内で開き、民主党と労働組合との資金面での関係解明に取り組む方針を決めた。川崎二郎国対委員長はあいさつで、北教組事件に関し「（提供された）資金は間違いなく裏金だろう。多くの労働組合がこうした体質の中で裏金を持ちながら（民主党の）選挙活動に介入しているのではないか」と述べた。　

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