障害者団体向け割引郵便制度をめぐり厚生労働省に偽の障害者団体証明書を発行させて郵便料金約３億７７００万円の支払いを不正に免れたとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた障害者団体「凛（りん）の会」元会長、倉沢邦夫被告（７４）の論告求刑公判が１９日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれた。検察側は「国会議員に口添えを依頼するなど果たした役割は重大」として懲役１年６月、罰金５４０万円を求刑し、結審した。判決は４月２７日。
倉沢被告は郵便料金の支払いを不正に免れたとする起訴内容は認めたが、証明書偽造は「合法的だと思っていた」として無罪を主張。これに対し、検察側は論告で「正規に発行を受けられるなら全く不要な有力国会議員への口添え依頼や厚労省への働きかけをしており、極めて不合理な弁解」と指摘した。
起訴状によると、倉沢被告は平成１６年６月、厚労省元企画課長の村木厚子被告（５４）＝公判中＝らと共謀して証明書を偽造し、郵便局に提出。また、１８年１１月～１９年３月、大手家電量販会社「ベスト電器」などのＤＭに、割引郵便制度の適用を受けない刊行物を同封して発送し、正規料金との差額約３億７７００万円を免れたとされる。
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