マイクロソフト、Officeの永久サポートを50%削減、価格を10%引き上げる

Office 2019 Professional Plus	Office 2019 Home Business for Win	Office Home and Business 2019 for Mac	Office 2016 Home Business For Mac
特別価格:12,800円	特別価格:14,000円	特別価格:14,000円	特別価格:11,000円
今すぐ購入	今すぐ購入	今すぐ購入	今すぐ購入

マイクロソフトは、企業向けの「永久版」Officeのアップグレードを下半期に予定しており、その際にはサポート期間を5年に短縮し、価格を10％引き上げるという。

Microsoft社は、従来のライセンス形態（ソフトウェアを好きなだけ実行できる権利を提供することから「パーペチュアル」と呼ばれる）を何度も攻撃しているが、これはMicrosoft社が商用顧客にサービスのようなサブスクリプションを押し付けたり、引っ張ったり、催促したりすることに躍起になっていることを示す、必要にして十分な証拠である。

Microsoft社は、Office関連のリソースを実質的にすべてサブスクリプションベースのOffice 365とMicrosoft 365に費やしていることを、何度目かのように繰り返し述べ、サブスクリプション以外のものは二流で標準以下であることを暗に示しました。

何が変わるのか？

今回のOfficeの変更は、Windows 10の発売に合わせて開発・発売カレンダーを刷新して以来、最も大規模なものとなります。

2つのバージョン。これまでのように、すべての永久版Officeに1つの名称をつけるのではなく、今後は2つの名称をつけることになります。Microsoft 365グループの責任者であるジャレッド・スパタロによると、コンシューマーや中小企業向けの次期Officeは「Office 2021」と名付けられる予定です。一方、企業などの大規模な組織向けのSKU（在庫管理単位）は、「Office LTSC」と呼ばれます。この4文字のサフィックスは、Windowsの用語であるLong-term Support Channelを意味します。

サポート。Officeの新しい標準的なサポート期間は、2021年とLTSCの両方とも、かつての10年ではなく、5年になります。これは、Office 2019（2025年10月にサポート終了）に与えられた7年にも及びません。これまで5年間のサポートが提供されていたのは、Mac用のSKUだけだった（Windows版よりも常にサポート期間が短い）。

スパ太郎氏は、Office LTSCとOffice 2021のどちらの発売日も明らかにしなかったが、前者は「今年の後半」、後者は「今年の後半」に発売される予定だという。2021年という表記は、少なくともコンシューマー版／SMB版の登場が夏以降になることを示唆している（マイクロソフトのOfficeの数字表記は、7月の発売日までは現在の年号を使用し、それ以降の発売日は翌年の表記を使用している）。

ネーミングの変更はOfficeの将来を占う上で興味深いものですが、本当の意味での違いは、サポートの削減です。

応援の矛先

Microsoftは、サポートポリシーを、ギリシャのホープライトの槍のような武器のように使い、会社が望む（顧客も望むかもしれないし、望まないかもしれない）目的のために、顧客を突いたり突いたりする。実際、サポートは、顧客の行動を左右するMicrosoftの最も強力な武器の一つであり、価格に次ぐものである。

マイクロソフトのサポート体制の例は枚挙にいとまがない。例えば、企業のお客様にはWindows 10のEnterpriseとEducationのSKUをお勧めしていますが、これらのバージョンには30ヶ月のサポートを提供しています。これは、一般消費者や中小企業などの他のお客様が18ヶ月のサポートを受けるよりも1年長い期間です。

Office LTSCと2021のサポート期間を5年に短縮することで、Office 365/Microsoft 365との比較において、同ソフトウェアの魅力が低下する。永久ライセンスのサブスクリプションに対する最大の利点はコストだが、その利点は顧客が比較的頻繁にアップグレードしないことに依存している。マイクロソフトは、3年ごとにアップグレードを提供し、サポート期間を5年に制限することで、永久ライセンスを希望または必要とする顧客に、すべてのバージョンの導入を強制している。バージョンnとn+2のサポートに重複がないため、アップグレードをスキップすることはできません。

マイクロソフト社が発表したOffice LTSCのリリースとサポートのカレンダーによると、顧客は新製品が出るたびにアップグレードしなければなりません。その理由は 現在のバージョンと次のバージョンの間には重複がないからです。

3年から4年ごとにアップグレードしなければならず、それを延長して永久ライセンスの購入をよりよく償却するというオプションもないため、オンプレミス型のオプションには価格圧力がかかります。

例えば、Office Professional 2019の小売価格は440ドルです。36ヶ月間であれば月々12.22ドル、48ヶ月間であれば月々9.17ドルとなります。

いずれの数字も、Microsoft 365 Appsサブスクリプション（Microsoft 365（旧Office 365）のうち、Outlook、Word、Excel、PowerPoint、OneNoteのスイートアプリケーションのみを提供するプラン）の月額8.25ドルを上回っています。

わかりやすく言えば Microsoftは、3年、あるいは4年単位でのアップグレードを強制することで（4年単位でのアップグレードは、発売後すぐに導入し、最後に12か月間のアップグレード期間を設ける必要があるため、ほとんど不可能である）、永久ライセンスを市場から締め出している。

また、Microsoftが約束しているOffice LTSCの値上げにも対応できません。"スパ太郎氏は「我々は......Office Professional Plus、Office Standard、および個々のアプリケーションの価格を、一般提供開始時に最大10％引き上げる」と述べた。値上げの理由は？スパ太郎氏は、マイクロソフト社がLTSCを「特定のシナリオを想定した特殊な製品」と見なしていることと、この値上げを結びつけているようだが、はっきりしない。(企業が限定版を作って、わざわざ高い値段をつける場合や、その製品の市場が比較的小さい場合に高い値段をつける企業を考えてみてください)

一方、Office 2021の価格は変わらないとスパ太郎は断言する。説明されたターゲット層であるコンシューマーと中小企業からすると、マイクロソフトは過去の2つのエディションにこだわることになりそうだ。Office 2019では、「Office Home & Student」（コンシューマー向け）と「Office Home & Business」（中小企業向け）というタグが付けられていた。

LTSCとは何か？

企業向けSKUを「Office LTSC」と命名したことについては、どう考えていいかわかりません。明らかにマイクロソフトは、Officeの一括払い版とWindowsの長期リリースオプションを結びつけたいのだろう。同社によれば、これは一貫性を保つためのものだという。"このリリースでは、OfficeとWindowsが同じ限定されたシナリオをサポートするように整合性を持たせます」とSpataro氏は書いている。

Microsoftは、Windows 10 Enterprise LTSC（これも「長期サポートチャネル」の略で、以前は「長期サポートブランチ」または「LTSB」と呼ばれていた）を、一般的な展開には不適切な選択であると長い間軽視してきたが、永久保存版のOfficeを同じように扱うことはほとんどなかった。ただし、例外もある。2年前、MicrosoftはOffice 365と比較してOffice 2019を二流とするような誤った広報活動を行った。

LTSCというネガティブなラベルを選択することで、Microsoftは、同じ名前のWindowsビルドと同様に、Officeの一括払いオプションについても、さりげなく悪口を言うことを示唆しています。そして、両者ともにサポートが縮小されていることから、顧客はそれぞれのオプションが死守されている、あるいは近いうちに死守されると考えるのが賢明でしょう。

コンピュータの世界では、サポートの打ち切りほど、企業が製品を手放そうとしていることを示すものはないと考えられている。それは、実際にプラグを抜くことを除けば、終わりの時を告げる最も明確なメッセージなのだ）。)


マイクロソフトの新しい名前が、永久版のOfficeをこれまでとは違った形で構築することを意味するかどうかは不明だ。例えば、同社がOffice 2019を構成する際には、現行コードではないものの、Office 365からコードを取り、Office 365 ProPlus（365の各種サービスにバンドルされている実際のOfficeアプリケーションの名称）でOffice 2016の発売以降にデビューした機能や性能の一部を挿入し、そのビルドをロールアウトした。マイクロソフトがそのプロセスを説明しているように、永久保存版に何を含めるかは主観的に選択されているのだ。

それはもちろん、マイクロソフトが「Office 365/Microsoft 365」に親指を立てることを可能にします。

また、Office 2021は、その前の2019と同様に、2年前のスパ太郎の言葉を借りれば、"新機能が更新されることがない "ために "時間が止まったような "アプリケーションをスポーツとして使うことになります。それがまた、Office 365/Microsoft 365の大きな強みになっています)。エンタープライズグレードの永久ライセンスのOfficeでLTSCを使用するということは、Windows 10 Enterprise LTSCとほぼ同じように構築されることを示唆しています。

LTSCは、Windowsの別のビルドであり、半年ごとやInsiderのように、レドモンドの用語では別のチャネルです。 しかし、少なくともMicrosoftによれば、Windows 10LTSCは異なる方法で作成されています。 「...各リリースには、以前のLTSCリリース以降にリリースされたWindows10機能の更新に含まれるすべての新機能とサポートが含まれています」とMicrosoftは2018年に述べています。 

スパ太郎はOffice LTSCの内容についてほとんど詳細を説明していないため、上記の内容がMicrosoftがどのようにバージョンを構築するかどうかはわかりません。もしOffice LTSCが、（Office 2019が発売された）2018年秋以降にOffice 365/Microsoft 365で更新されたものや追加されたものをすべて含んでいるのであれば、顧客にとっては万々歳だ。それは、マイクロソフトが永久版にペナルティを課していないことを意味するが、その可能性は低いと思われる。

しかし、このプロセスは、よりシンプルに実行でき、マイクロソフトの開発リソースを、重要視しているOffice 365/Microsoft 365の進化のために使うことができると思われます。