激変緩和で返済猶予へ＝貸金業法改正で借り手救済－政府検討チーム（時事通信）

　改正貸金業法が6月に完全施行されるのを前に、運用の在り方を見直す政府の検討チーム（座長・大塚耕平内閣府副大臣）は12日、激変緩和措置として借入金の元本返済を猶予する仕組みを整備する方針を明らかにした。消費者金融やクレジットカード会社の融資総額を借り手の年収の3分の1以下に抑える「総量規制」などが導入され、利用者が資金繰りに困る事態を避ける。月内にも具体的な運用見直し案をまとめる。
　また、個人事業主は事業計画などに照らして返済能力があると認められる場合に限って総量規制の適用対象から除外されるが、この要件を緩和する方針。また、個人事業主以外にも例外扱いを拡大する方向で検討する。　

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＜名誉棄損＞ネット上「深刻な被害ある」最高裁初判断（毎日新聞）

　インターネット上の表現を巡り名誉棄損罪の成立要件が争われた刑事裁判で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は１５日付の決定で「閲覧者がネット上の情報を信頼性が低いと受け取るとは限らない」と述べ、ネット上の表現も罪の成立要件は他の表現方法より緩やかにならないとの初判断を示した。

　そのうえで、自分のホームページに０２年、東京都のラーメンチェーン経営会社について「カルト団体が母体」と中傷する文章を掲載したとして同罪に問われた会社員、橋爪研吾被告（３８）側の上告を棄却。無罪の１審判決を破棄し、罰金３０万円の逆転有罪とした２審・東京高裁判決（０９年１月）が確定する。

　１審・東京地裁は０８年２月、「ネットは情報の信頼性も低いと受け止められている」と指摘。罪の成立要件はマスコミ報道や出版より限定すべきだとした。これに対し高裁は「ネットに限って基準を変えるべきでない」と覆した。

　小法廷は「ネットの情報は不特定多数が瞬時に閲覧可能で、時として深刻な被害がある。それ以外の表現手段と区別して考える根拠はない」と判断した。【銭場裕司】

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補足給付に福祉財源の投入を－全老健が要望書（医療介護ＣＢニュース）

　全国老人保健施設協会は3月10日、低所得の施設入所者の居住費や食費負担を軽減する「補足給付(特定入所者介護サービス費)」制度の見直しや老健の医療機能の評価を求める要望書を、小沢一郎民主党幹事長にあてて提出した。

　全老健が提出した「介護保険財源確保のための要望書」では、2005年10月から自己負担となった施設での居住費と食費について、低所得者には介護保険から一定額を給付する「補足給付」は、本来は福祉施策として実施されるべきものと指摘。
　また、08年度の補足給付額は約2414億円で、介護(予防)費用額の3.58%と増加傾向にあるほか、補足給付を受けるために「世帯分離」を行っているケースもあるとしている。
　さらに、標準的な食費や居住費として国が示している「基準費用額」についても、食費の上限設定や食の貧困化につながっているとした。
　全老健では補足給付について、介護保険を財源とする現制度を見直し、福祉財源を投入することを求めている。

　このほか、老健施設での医療の評価について、医師や看護師、リハビリ職など医療職の配置を加算ではなく、基本サービス費で評価するよう求めているほか、提供する医療行為についても、介護保険ではなく医療保険で評価することを要望している。


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「情報ダイヤル」を廃止＝名称誤解され、機能せず－消費者庁（時事通信）

　消費者庁は10日、食品偽装や製品事故の通報や告発を受け付ける「消費者情報ダイヤル」を3月末で廃止すると発表した。
　同ダイヤルは食品の産地偽装や悪徳商法などに対する行政処分の端緒をつかむため、内部告発などの受付先として想定し、昨年9月、専門の相談員約40人を抱えて発足した。
　しかし、消費者相談用の「消費者ホットライン」の稼働が遅れたことや、「情報ダイヤル」という名称が誤解を招いたこともあって、個人の相談やクレームが大半を占め、機能しなかった。　

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＜日弁連＞会長選再投票は１０日 都市対地方の構図で激戦に（毎日新聞）

　２人が争う日本弁護士連合会の会長選は、１０日に初の再投票（即日開票）が行われる。２月の最初の投票では「現路線を支持する東京・大阪」対「改革を求める地方」の構図が鮮明になった。法曹人口増員への対応が最大の争点で、再投票も同様の構図の激戦が予想される。今回も当選者が決まらなければ、改めて立候補者を募って選挙を行う。

　全弁護士が有権者の会長選は、多重債務問題への取り組みで知られる宇都宮健児氏（６３）と現執行部の路線を継承する前副会長の山本剛嗣（たけじ）氏（６６）の争い。当選には、全体の最多得票者が全国５２弁護士会の３分の１を超える１８会以上で多数になる必要がある。２月５日の投票では山本氏が総得票で宇都宮氏を９７６票上回ったものの、宇都宮氏が４２会を制し当落が決まらなかった。

　約２万８８００人の弁護士の６割が東京の３弁護士会と大阪弁護士会に所属するため、従来は４会の主流派が擁立した候補者が順当に当選。今回も山本氏は東京・大阪の票を固めたが、地方票は宇都宮氏に流れた。背景として指摘されるのが、法曹人口増員による質の低下や過当競争への危機感と、中央主導の会運営への不満だ。

　政府方針では、司法試験合格者を今年をめどに年３０００人に増やし、１８年に法曹人口を５万人にする。宇都宮氏は「司法試験合格者を年１５００人程度に減らすべきだ」と強調し、山本氏は人数は示さないが「減員を目指す。１年以内に結論をまとめ、臨時総会で今後の方針を確定する」と主張する。

　再投票も当選基準は同じで、決着がつかなければ、３度目の投票は４月下旬以降になる見通し。宮崎誠・現会長の任期は３月末で切れるが、新会長が決まるまで続投する。【銭場裕司】

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