３月６日記事の続きです。
ロシアはすでに西側諸国の経済制裁を受けているわけですが、これが深刻に効いてくるのは数か月先になるでしょう。いっぽう西側諸国ではロシアからの資源供給が止まり、資源価格が上昇しています。連動して一般物価も上がってきています。
いずれにしても、誰も得しません。
ここで問題になるのは、いわゆる「カントリーリスク」です。正確な定義は厄介ですが、突き詰めれば国の対外支払い能力と考えることができます。ロシアのカントリーリスクはウクライナ侵攻後急激に大きくなっており、西側各国の企業がロシアから撤退を発表しています。ロシア経済にジワリと影響してくるでしょう。
昨日日経は「英シェル、ロシア事業完全撤退へ 原油など調達中止」また
「米、ロシア産原油の禁輸発表へ 米メディア報道 」 |
と報道しています。今朝は
「１兆円のロシア向け融資、回収懸念…日本の金融機関は情報収集急ぐ」とのニュースがあります。
わが国企業はどうするのでしょうね。プーチン大統領と親交があるといわれる元首相は何を考えているのでしょう。
