～ ビジネス はじめの一歩 ～
経済メモ２０１４年１１月下旬（２１日―３０日）
１１月２１日（金） 朝刊
２０日東京市場
日経平均 ＋１２．１１円 終値 １７３００．８６円
TOPIX ＋ １．１０ １３９７．６４
円対ドル － １．２１円 １１８．５７円
対ユーロ － １．５０円 １４８．６３円
長期金利 － ０．０１０％ ０．４６５％
・「解散相場」は堅調さを維持しているように見えるが、注意深くみれば買い一辺倒ではない、資金の「引き際」を探る投資家もいる
・日本株は極端な割安の修正が終わり個別銘柄の選別が必要な局面を迎えている、円安や政策頼みの相場底上げには限界があり、成長投資や株主配分の強化など企業価値向上策への期待感が高まる
・株、個人の売り膨らむ、相場上昇で利益を確保、１９日時点での投信からの１１月資金流出額は月間で過去最大に
・上場企業全体の株主配分、２０１５年３月期１０兆円に迫る、従業員や取引先への配分の姿勢に関心が
・ROE（自己資本利益率）向上へ株主配分、過剰資本是正に市場が圧力、事業に使わない資本は株主配分に回す
・東芝、人工光合成で世界最高の変換効率１．５％を達成する材料を開発、２０２０年めどに変換効率を１０％程度まで高めて実用化、光合成は太陽光で水から酸素を作ったうえ、CO2から糖などのエネルギーを得る植物の働き、温暖化ガスであるCO2を原料にして人工的に燃料が得られる
・子育て充実策、消費増税前にも充実、自民公約に明記
・りそなHD（傘下にりそな銀）、公的資金を来年にも完済、３年前倒しで、現在残る公的資金は１２８０億円、国民負担を発生させずに返済できる環境整う
・増税延期で税制改正足踏み、自動車関連は先送り、財源にも不安あり、消費税軽減税率１７年度からで自公合意、対象線引きが課題に
・輸出持ち直しの兆し、１０月輸出数量２年半ぶり高水準、円安で海外での販売価格引き下げて輸出量を増やす動き
・円売り加速、独歩安に、２０日には一時１１８．９８円と７年３ヶ月ぶり水準に、追加金融緩和後１０円下落
・１０月首都圏中古マンション値上がり、前年比１．０％上昇、１~１０月平均では前年比２％高、通年でも３年ぶりに値上がりしそうだ、建設費の上昇で新築が値上がりし割安な中古に人気が出ている
・足踏み景気、賃上げへの展望が好循環への試練、法人税減税の具体化も必要、成長戦略を後退させない政策を
・米議会、FRBへの政治介入圧力、共和党は外部監査求める、民主の一部「トップ人事に議会の関与求める」
・米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」は２０日２０１４年版報告書で、中国の軍事大国としての台頭がアジア太平洋地域での米国の優位に挑戦していると指摘、報告書は中国の核兵器が今後５年で急速に増大・近代化する結果、米国の抑止力が弱まり日本に安全保障に影響を及ぼす可能性があると分析
・鴻海、台湾で最大３８００億円投資しスマホ液晶用新工場建設、巻き返し狙う、当初中国に建設との見方も出ていたが、人件費の上昇、地元政府との交渉難航などがささやかれる、優秀な技術者が獲得し易く中国からも近い台湾なら競争力が確保できると判断したようだ
・イスラエルとパレスチナ、エレサレムにある聖地の扱いを巡り対立深まる、ユダヤ右派が神殿の丘での礼拝強行、反発したパレスチナ人がユダヤ人活動家を銃撃
・セガサミー、韓国でカジノ着工、２０１７年５月の開業目指す、３年目の２０１９年に売上高６００億円、営業利益１００億円を見込む、将来の実現が見込まれる日本版カジノで運営業者を担うための布石と位置付け
・１０月全国のコンビニ販売、既存店ベースで７ヶ月連続の前年比減、スーパーも７ヶ月連続減
・タカタ、欠陥発見なぜ遅れ、エアバッグ問題で米公聴会、日系車関連に逆風、１０年ほど前にタカタが米国やメキシコで生産した製品に欠陥
１１月２１日（金） 夕刊
２０日海外市場
ダウ ＋３３．２７ドル 終値 １７７１９．００ドル
ナスダック ＋２６．１５５ ４７０１．８６７
FTSE100 －１７．７０ ６６７８．９０
・ダウは最高値を更新、株高を背景に企業のM&A（合併・買収）が活発だ、今年年初から直近までに発表されたM&A総額は１兆５０００億ドル弱となり過去最高のペース、株高を背景に自社株を使った株式交換で大型買収を仕掛けやすい土壌が出来上がっている
・１７日には今年最大規模の総額６６００億ドル（７．８兆円）の米後発薬大手アクタビスによる製薬大手アラガンの買収が発表された、M&Aブームは当面続くとの期待感が高まるがこうした大型カップル成立の陰で、企業分割などのいわば「離婚」が多いのも今年の特徴で、企業分割や事業分離を年内に実行する企業は６０社を超え１４年ぶりの高水準
・衆議院解散総選挙へ、来月２日公示、１４日投票
・米大統領権限行使で不法移民最大約５００万人に滞在許可、共和党は強く反発
・オバマ大統領は国民向けのテレビ演説で、大統領権限による移民制度改革を発表、１１００万人を超えるとされる米国内の不法移民の一部に条件付きで一時的に滞在を認める内容で、最大約５００万人が対象となると推計されている、大統領はより恒久的な法案可決のために両党と協力したいと述べたが、野党・共和党は強く反発しており、対立が激化するのは必至
・改革の柱は米国の市民権や永住権を保有する子供を持ち、米国内に５年以上滞在している不法移民を強制送還の対象から外す措置で、個人情報を登録し、納税義務を果たすなどの条件付きで３年間の滞在を認めるもの
経済メモ２０１４年１１月下旬（２１日―３０日）
１１月２１日（金） 朝刊
２０日東京市場
日経平均 ＋１２．１１円 終値 １７３００．８６円
TOPIX ＋ １．１０ １３９７．６４
円対ドル － １．２１円 １１８．５７円
対ユーロ － １．５０円 １４８．６３円
長期金利 － ０．０１０％ ０．４６５％
・「解散相場」は堅調さを維持しているように見えるが、注意深くみれば買い一辺倒ではない、資金の「引き際」を探る投資家もいる
・日本株は極端な割安の修正が終わり個別銘柄の選別が必要な局面を迎えている、円安や政策頼みの相場底上げには限界があり、成長投資や株主配分の強化など企業価値向上策への期待感が高まる
・株、個人の売り膨らむ、相場上昇で利益を確保、１９日時点での投信からの１１月資金流出額は月間で過去最大に
・上場企業全体の株主配分、２０１５年３月期１０兆円に迫る、従業員や取引先への配分の姿勢に関心が
・ROE（自己資本利益率）向上へ株主配分、過剰資本是正に市場が圧力、事業に使わない資本は株主配分に回す
・東芝、人工光合成で世界最高の変換効率１．５％を達成する材料を開発、２０２０年めどに変換効率を１０％程度まで高めて実用化、光合成は太陽光で水から酸素を作ったうえ、CO2から糖などのエネルギーを得る植物の働き、温暖化ガスであるCO2を原料にして人工的に燃料が得られる
・子育て充実策、消費増税前にも充実、自民公約に明記
・りそなHD（傘下にりそな銀）、公的資金を来年にも完済、３年前倒しで、現在残る公的資金は１２８０億円、国民負担を発生させずに返済できる環境整う
・増税延期で税制改正足踏み、自動車関連は先送り、財源にも不安あり、消費税軽減税率１７年度からで自公合意、対象線引きが課題に
・輸出持ち直しの兆し、１０月輸出数量２年半ぶり高水準、円安で海外での販売価格引き下げて輸出量を増やす動き
・円売り加速、独歩安に、２０日には一時１１８．９８円と７年３ヶ月ぶり水準に、追加金融緩和後１０円下落
・１０月首都圏中古マンション値上がり、前年比１．０％上昇、１~１０月平均では前年比２％高、通年でも３年ぶりに値上がりしそうだ、建設費の上昇で新築が値上がりし割安な中古に人気が出ている
・足踏み景気、賃上げへの展望が好循環への試練、法人税減税の具体化も必要、成長戦略を後退させない政策を
・米議会、FRBへの政治介入圧力、共和党は外部監査求める、民主の一部「トップ人事に議会の関与求める」
・米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」は２０日２０１４年版報告書で、中国の軍事大国としての台頭がアジア太平洋地域での米国の優位に挑戦していると指摘、報告書は中国の核兵器が今後５年で急速に増大・近代化する結果、米国の抑止力が弱まり日本に安全保障に影響を及ぼす可能性があると分析
・鴻海、台湾で最大３８００億円投資しスマホ液晶用新工場建設、巻き返し狙う、当初中国に建設との見方も出ていたが、人件費の上昇、地元政府との交渉難航などがささやかれる、優秀な技術者が獲得し易く中国からも近い台湾なら競争力が確保できると判断したようだ
・イスラエルとパレスチナ、エレサレムにある聖地の扱いを巡り対立深まる、ユダヤ右派が神殿の丘での礼拝強行、反発したパレスチナ人がユダヤ人活動家を銃撃
・セガサミー、韓国でカジノ着工、２０１７年５月の開業目指す、３年目の２０１９年に売上高６００億円、営業利益１００億円を見込む、将来の実現が見込まれる日本版カジノで運営業者を担うための布石と位置付け
・１０月全国のコンビニ販売、既存店ベースで７ヶ月連続の前年比減、スーパーも７ヶ月連続減
・タカタ、欠陥発見なぜ遅れ、エアバッグ問題で米公聴会、日系車関連に逆風、１０年ほど前にタカタが米国やメキシコで生産した製品に欠陥
１１月２１日（金） 夕刊
２０日海外市場
ダウ ＋３３．２７ドル 終値 １７７１９．００ドル
ナスダック ＋２６．１５５ ４７０１．８６７
FTSE100 －１７．７０ ６６７８．９０
・ダウは最高値を更新、株高を背景に企業のM&A（合併・買収）が活発だ、今年年初から直近までに発表されたM&A総額は１兆５０００億ドル弱となり過去最高のペース、株高を背景に自社株を使った株式交換で大型買収を仕掛けやすい土壌が出来上がっている
・１７日には今年最大規模の総額６６００億ドル（７．８兆円）の米後発薬大手アクタビスによる製薬大手アラガンの買収が発表された、M&Aブームは当面続くとの期待感が高まるがこうした大型カップル成立の陰で、企業分割などのいわば「離婚」が多いのも今年の特徴で、企業分割や事業分離を年内に実行する企業は６０社を超え１４年ぶりの高水準
・衆議院解散総選挙へ、来月２日公示、１４日投票
・米大統領権限行使で不法移民最大約５００万人に滞在許可、共和党は強く反発
・オバマ大統領は国民向けのテレビ演説で、大統領権限による移民制度改革を発表、１１００万人を超えるとされる米国内の不法移民の一部に条件付きで一時的に滞在を認める内容で、最大約５００万人が対象となると推計されている、大統領はより恒久的な法案可決のために両党と協力したいと述べたが、野党・共和党は強く反発しており、対立が激化するのは必至
・改革の柱は米国の市民権や永住権を保有する子供を持ち、米国内に５年以上滞在している不法移民を強制送還の対象から外す措置で、個人情報を登録し、納税義務を果たすなどの条件付きで３年間の滞在を認めるもの