～ ビジネス はじめの一歩 ～
１１月２０日（木） 朝刊
１９日東京市場
日経平均 －５５．３１円 終値 １７２８８．７５円
TOPIX ＋ １．６６ １３９６．５４
円対ドル － ０．６７円 １１７．３６円
対ユーロ － １．３９円 １４７．１３円
長期金利 － ０．０３０％ ０．４７５％
・材料出尽くしで反落
・株主重視銘柄にマネー集まる、企業の資本効率に投資家は敏感、１９日の無風に近い相場の中で株主還元表明の銘柄が買われる
・株式、短期的には過熱感、PER１７倍超、米国の水準に迫る
・ユーロ対円で上昇、６年ぶり水準、追加緩和観測が後退
・新発２年物国債金利ゼロ％に、マイナス金利が波及、２年物もいずれマイナス金利との見方も
・自公、消費税１０％導入時に軽減税率（生活必需品の税率を低く抑える）を政権公約に
・みんなの党、２８日解党を決定
・日本原子力発電敦賀原発２号機再稼働困難、規制委、同機の直下に活断層ありと再認定、日本原電の敦賀１号機は運転から４４年が経過し廃炉の公算、日本電源の事業存続問題が今後の焦点に、同原電は電力５社（東京、関西、中部、北陸、東北）から２０１３年度だけでも１２００億円の拠出を受けている
・日銀、景気判断なお強気、黒田総裁雇用や企業収益の改善は進んでいる、物価は原油のみならず１次産品価格が下落しており「１％割れも」、財政再建重ねて促す
・増税延期で「日銀の大規模緩和による長期国債の買い入れが長引く可能性」と市場は指摘、日銀の緩和出口を探るシナリオ（１６年度にかけて国債買い入れを減らす）が狂い、財政再建が遅れれば金利急騰のリスクも
・揺らぐ財政健全化、赤字半減目標危うく、増税延期で収入は増えず、景気対策で支出は増える、成長持続と財政再建の両立は難しい連立方程式
・衆院選勝敗ライン、自公は２７０とし引き締め図る、首相の与党過半数には自民党から異論も
・世界経済の最大の懸念は欧州と中国、ロシアの景気悪化がユーロ圏の経済を失速させかねないとの指摘も、けん引役のドイツの景気が心もとなくユーロ圏はデフレに陥る可能性も、中国の景気減速は資源価格の下落を招いており新興国の景気はまちまち、世界経済で他よりになるのは米国だけ
・ロシア・北朝鮮急接近、外交的孤立打開へ共闘か、北朝鮮要人相次ぎロシア訪問
・英、総選挙まで半年、２大政党（保守党と労働党）苦境、EU離脱や反移民で小政党が旋風、総選挙でどちらが勝利しても現在のような２党での連立で過半数は取れず３党以上での連立となる多数政党時代に突入するとの見方が浮上
・OPEC２７日に総会控え減産調整難航、生産量維持なら原油一段安も、ロシアなど非加盟国との協議を探る動きも、減産見送れば１バレル６０ドルに下落する可能性を指摘する声も
・石油メジャー収益力に格差、原油安は石油・天然ガス開発の上流部門には逆風で、製油所など下流部門には仕入れ価格下落でプラスに、米シェール開発を主導する独立系資源開発会社は生産効率化が進み好調な業績を維持
・セブンイレブン、ドーナツ販売開始、２０１５年度中に全１万７０００店に導入する計画、年間販売個数は６億個で国内トップ級に、「セブンカフェドーナツ」の名称で１１月から大阪や京都など関西圏で導入を始めた
・外国人旅行者１~１０月で１０００万人超え、前年比２７％増の約１１００万人、１０月単月で１２７万人（前年比３７％増）、中国の国慶節に伴う大型連休（１~７日）で中国人旅行客が２２万人（前年比８４％増）、韓国人旅行客も１０月２５万人（５８％増）と好調
・１０月百貨店売上高前年比２．２％減、４月から７ヶ月連続のマイナス、減少幅は９月から拡大、衣料品が苦戦、免税品は対象拡大で好調
・日立、鉄道システム世界へGo、シンガポールに事業拠点、IT融合で高収益狙う、車両製造も検討と社長
・タカタ製品のリコール拡大、不十分な品質調査・管理背景に、同社は１５年３月期に４７６億円の特別損失を計上しているが、最大１０００億円程度の追加の対策費用との指摘も
～ ビジネス はじめの一歩 ～
１１月２０日（木） 夕刊
１９日海外市場
ダウ － ２．０９ドル 終値 １７６８５．７３ドル
ナスダック －２６．７３１ ４６７５．７１２
FTSE100 －１２．５３ ６６９６．６０
・低金利はデフレを生む？
低金利が消費や投資を刺激するとの伝統的な発想からは直感的にふに落ちない理屈である。市井の感覚からすれば低金利が長く続くなら今焦ってローンを組んで家を買う必要はないなと思うはず。QE（量的緩和）が一段落するたびに米銀の融資が伸びる不思議な現象が指摘されていたのもそんな心理が背景だった可能性がある。低金利は需要の先食いを促すだけと言われるが、その効果も当初のみ。しかも大規模なQEでも物価が反応しなかった結果、人々は「物価は容易に上がらない」との思いを強めた。インフレ期待がしぼんで金利が下がり、物価の先高観が一段と後退する悪循環だ。ではFRBは利上げへの姿勢を強め、駆け込み的な消費や投資を刺激すべきか。それでは金利の急騰などで実体経済に打撃が及びかねない。
・１０月貿易赤字前年比３５％減、貿易赤字は２８カ月連続だが額は減少、輸出が中東向け自動車などの好調で１割近く増えた一方、輸入は原油安の影響で３％弱の伸びにとどまる、円安が続き外需の回復で輸出に持ち直しの兆しが出ている
・貿易赤字の減少率は２８ヶ月間で最大、赤字の減少は２ヵ月連続となった輸出の増加、輸出は前年比９．６％増で輸入の伸び（２．７％）を大きく上回った
・円の公示レートは１０８．３６円で前年比１０．３％の円安、輸入価格の上昇につながる、近年輸入を押し上げてきた原油は金額で１０．８％、数量で８．８％減少、原油価格の下落で通関単価が下がったほか、国内の電力需要が少なかったため
・東京市場で円下落、１１８円台に、７年３ヶ月ぶり、ドル金利上昇の中円金利が低い水準
・１０月FOMC議事録要旨、米ゼロ金利維持「相当な期間」が多数派、利上げ慎重論根強く、利上げのトーンを強められないのはユーロ、中国など世界経済の不確実性に加え、雇用と並ぶFRBの政策使命である物価安定がぐらついていることがある、FOMCでは向う５年程度を見通したインフレ関連の指標が弱含みになっている原因を巡り議論が錯綜した、長期的な成長に対する期待の低下を映す可能性もあるとして多くのメンバーが「予断を持たずに」状況を見守るべきと主張した
・老舗企業も株主優待、コマツとリコー、上場６６年で初導入、個人の長期保有促す
・アマゾンなど米IT大手、個人の創作事業化支援、既存のコンテンツ業界による「選別」を省き、個人の作品や創作活動をネットで買い手へと直接つなぐサービス、埋もれていた才能が発掘され商業的成功に近づく事例が増えそうだ
・アマゾンはこのほど未発表の原稿の一部を１ヶ月間公開し、読者が好きな作品を選ぶ形で投票し、人気のあるものからデジタル出版するサービスを始めた、世界での電子出版の権利はアマゾンが持つ、出版社の編集機能を消費者に委ねて中抜きする一方、アマゾンがマーケティングまで支援することで出版のハードルを下げる狙い、アドビやセールスフォース・ドットコム（米顧客情報管理大手）なども資金やソフト開発のインフラ、マーケティング面で支援するサービスへ参入
・米SEC（証券取引委員会）がシステム障害防止強化で新規制、SECは証券取引所や私設取引システムなどを対象にシステム障害を防止するための新たな規制を導入すると発表、取引の高速化・高度化に伴い障害による市場への影響が大きくなっており、規制もそれに合わせて強化する必要があると判断、新規制はSCI（注）と呼ばれる
（注）System Compliance (システム・コンプライアンス、法令順守) Integrity(整合性)の頭文字
・１１月、中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）の速報値悪化、民間調査、６カ月ぶり低水準、中国の１０月の生産・投資・消費の伸びは軒並み鈍化、不動産市況の冷え込みが景気全体に波及した、政府は景気の下振れを防ぐため鉄道建設などインフラ投資を積極的に認可しているが、大規模な財政出動には消極的な姿勢を貫いている
１１月２０日（木） 朝刊
１９日東京市場
日経平均 －５５．３１円 終値 １７２８８．７５円
TOPIX ＋ １．６６ １３９６．５４
円対ドル － ０．６７円 １１７．３６円
対ユーロ － １．３９円 １４７．１３円
長期金利 － ０．０３０％ ０．４７５％
・材料出尽くしで反落
・株主重視銘柄にマネー集まる、企業の資本効率に投資家は敏感、１９日の無風に近い相場の中で株主還元表明の銘柄が買われる
・株式、短期的には過熱感、PER１７倍超、米国の水準に迫る
・ユーロ対円で上昇、６年ぶり水準、追加緩和観測が後退
・新発２年物国債金利ゼロ％に、マイナス金利が波及、２年物もいずれマイナス金利との見方も
・自公、消費税１０％導入時に軽減税率（生活必需品の税率を低く抑える）を政権公約に
・みんなの党、２８日解党を決定
・日本原子力発電敦賀原発２号機再稼働困難、規制委、同機の直下に活断層ありと再認定、日本原電の敦賀１号機は運転から４４年が経過し廃炉の公算、日本電源の事業存続問題が今後の焦点に、同原電は電力５社（東京、関西、中部、北陸、東北）から２０１３年度だけでも１２００億円の拠出を受けている
・日銀、景気判断なお強気、黒田総裁雇用や企業収益の改善は進んでいる、物価は原油のみならず１次産品価格が下落しており「１％割れも」、財政再建重ねて促す
・増税延期で「日銀の大規模緩和による長期国債の買い入れが長引く可能性」と市場は指摘、日銀の緩和出口を探るシナリオ（１６年度にかけて国債買い入れを減らす）が狂い、財政再建が遅れれば金利急騰のリスクも
・揺らぐ財政健全化、赤字半減目標危うく、増税延期で収入は増えず、景気対策で支出は増える、成長持続と財政再建の両立は難しい連立方程式
・衆院選勝敗ライン、自公は２７０とし引き締め図る、首相の与党過半数には自民党から異論も
・世界経済の最大の懸念は欧州と中国、ロシアの景気悪化がユーロ圏の経済を失速させかねないとの指摘も、けん引役のドイツの景気が心もとなくユーロ圏はデフレに陥る可能性も、中国の景気減速は資源価格の下落を招いており新興国の景気はまちまち、世界経済で他よりになるのは米国だけ
・ロシア・北朝鮮急接近、外交的孤立打開へ共闘か、北朝鮮要人相次ぎロシア訪問
・英、総選挙まで半年、２大政党（保守党と労働党）苦境、EU離脱や反移民で小政党が旋風、総選挙でどちらが勝利しても現在のような２党での連立で過半数は取れず３党以上での連立となる多数政党時代に突入するとの見方が浮上
・OPEC２７日に総会控え減産調整難航、生産量維持なら原油一段安も、ロシアなど非加盟国との協議を探る動きも、減産見送れば１バレル６０ドルに下落する可能性を指摘する声も
・石油メジャー収益力に格差、原油安は石油・天然ガス開発の上流部門には逆風で、製油所など下流部門には仕入れ価格下落でプラスに、米シェール開発を主導する独立系資源開発会社は生産効率化が進み好調な業績を維持
・セブンイレブン、ドーナツ販売開始、２０１５年度中に全１万７０００店に導入する計画、年間販売個数は６億個で国内トップ級に、「セブンカフェドーナツ」の名称で１１月から大阪や京都など関西圏で導入を始めた
・外国人旅行者１~１０月で１０００万人超え、前年比２７％増の約１１００万人、１０月単月で１２７万人（前年比３７％増）、中国の国慶節に伴う大型連休（１~７日）で中国人旅行客が２２万人（前年比８４％増）、韓国人旅行客も１０月２５万人（５８％増）と好調
・１０月百貨店売上高前年比２．２％減、４月から７ヶ月連続のマイナス、減少幅は９月から拡大、衣料品が苦戦、免税品は対象拡大で好調
・日立、鉄道システム世界へGo、シンガポールに事業拠点、IT融合で高収益狙う、車両製造も検討と社長
・タカタ製品のリコール拡大、不十分な品質調査・管理背景に、同社は１５年３月期に４７６億円の特別損失を計上しているが、最大１０００億円程度の追加の対策費用との指摘も
～ ビジネス はじめの一歩 ～
１１月２０日（木） 夕刊
１９日海外市場
ダウ － ２．０９ドル 終値 １７６８５．７３ドル
ナスダック －２６．７３１ ４６７５．７１２
FTSE100 －１２．５３ ６６９６．６０
・低金利はデフレを生む？
低金利が消費や投資を刺激するとの伝統的な発想からは直感的にふに落ちない理屈である。市井の感覚からすれば低金利が長く続くなら今焦ってローンを組んで家を買う必要はないなと思うはず。QE（量的緩和）が一段落するたびに米銀の融資が伸びる不思議な現象が指摘されていたのもそんな心理が背景だった可能性がある。低金利は需要の先食いを促すだけと言われるが、その効果も当初のみ。しかも大規模なQEでも物価が反応しなかった結果、人々は「物価は容易に上がらない」との思いを強めた。インフレ期待がしぼんで金利が下がり、物価の先高観が一段と後退する悪循環だ。ではFRBは利上げへの姿勢を強め、駆け込み的な消費や投資を刺激すべきか。それでは金利の急騰などで実体経済に打撃が及びかねない。
・１０月貿易赤字前年比３５％減、貿易赤字は２８カ月連続だが額は減少、輸出が中東向け自動車などの好調で１割近く増えた一方、輸入は原油安の影響で３％弱の伸びにとどまる、円安が続き外需の回復で輸出に持ち直しの兆しが出ている
・貿易赤字の減少率は２８ヶ月間で最大、赤字の減少は２ヵ月連続となった輸出の増加、輸出は前年比９．６％増で輸入の伸び（２．７％）を大きく上回った
・円の公示レートは１０８．３６円で前年比１０．３％の円安、輸入価格の上昇につながる、近年輸入を押し上げてきた原油は金額で１０．８％、数量で８．８％減少、原油価格の下落で通関単価が下がったほか、国内の電力需要が少なかったため
・東京市場で円下落、１１８円台に、７年３ヶ月ぶり、ドル金利上昇の中円金利が低い水準
・１０月FOMC議事録要旨、米ゼロ金利維持「相当な期間」が多数派、利上げ慎重論根強く、利上げのトーンを強められないのはユーロ、中国など世界経済の不確実性に加え、雇用と並ぶFRBの政策使命である物価安定がぐらついていることがある、FOMCでは向う５年程度を見通したインフレ関連の指標が弱含みになっている原因を巡り議論が錯綜した、長期的な成長に対する期待の低下を映す可能性もあるとして多くのメンバーが「予断を持たずに」状況を見守るべきと主張した
・老舗企業も株主優待、コマツとリコー、上場６６年で初導入、個人の長期保有促す
・アマゾンなど米IT大手、個人の創作事業化支援、既存のコンテンツ業界による「選別」を省き、個人の作品や創作活動をネットで買い手へと直接つなぐサービス、埋もれていた才能が発掘され商業的成功に近づく事例が増えそうだ
・アマゾンはこのほど未発表の原稿の一部を１ヶ月間公開し、読者が好きな作品を選ぶ形で投票し、人気のあるものからデジタル出版するサービスを始めた、世界での電子出版の権利はアマゾンが持つ、出版社の編集機能を消費者に委ねて中抜きする一方、アマゾンがマーケティングまで支援することで出版のハードルを下げる狙い、アドビやセールスフォース・ドットコム（米顧客情報管理大手）なども資金やソフト開発のインフラ、マーケティング面で支援するサービスへ参入
・米SEC（証券取引委員会）がシステム障害防止強化で新規制、SECは証券取引所や私設取引システムなどを対象にシステム障害を防止するための新たな規制を導入すると発表、取引の高速化・高度化に伴い障害による市場への影響が大きくなっており、規制もそれに合わせて強化する必要があると判断、新規制はSCI（注）と呼ばれる
（注）System Compliance (システム・コンプライアンス、法令順守) Integrity(整合性)の頭文字
・１１月、中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）の速報値悪化、民間調査、６カ月ぶり低水準、中国の１０月の生産・投資・消費の伸びは軒並み鈍化、不動産市況の冷え込みが景気全体に波及した、政府は景気の下振れを防ぐため鉄道建設などインフラ投資を積極的に認可しているが、大規模な財政出動には消極的な姿勢を貫いている