５月３０日（金） 朝刊
２９日東京市場
日経平均 ＋１０．７７円 終値 １４６８１．７２円
TOPIX ＋ ２．５１ １２００．６８
円対ドル ＋ ０．２４円 １０１．５７円
対ユーロ ＋ ０．６１円 １３８．０６円
長期金利 － ０．００５％ ０．５７５％
市場では自ら大幅増益を宣言する企業に改めて注目が集まる。外部環境に不透明感が漂う中、強気の業績予想をする会社に、投資家ノマネーが集まり始めた。
年初来高値銘柄広がる、食品・建設など内需関連目立つ、為替が円安に傾きにくにのも背景に、消費増税の影響が懸念され割安に放置されていた銘柄も多い
・北朝鮮が拉致再調査約束、制裁の一部解除へ、人道支援も検討、特定失踪者含め包括的に
・調査の実効性担保がカギ、生存者の早期帰国めざす
・米、日朝接近に警戒感、透明性重視で詳細な説明求める方針、米は北朝鮮包囲網がうやむやになる事を恐れる
・北朝鮮側から中国に事前相談はなかったとみられ、関係者は不満を募らせる
・東電、海外投資再開、丸紅と組みフィリピンで火力発電所新設、事業費１０００億円
・法人税来年度から下げ、自民税調会長「財源確保を条件に認める」考え、税率大幅下げには慎重、財源巡り官邸と溝大きく
・長期金利世界で低下、米は１１ヶ月、日本は１３ヶ月ぶり低水準
・FRBが金融緩和の出口を探り出しているのに何故米金利は下がるのか？
米長期金利はFRBの量的緩和縮小観測が強まった昨年５月以降上昇し、昨年末は３％台まで上がった。ところが実際にFRBが１月に国債などの購入額を減らし始めると金利は逆に低下し始めた。さらに欧州で金融緩和観測が出た５月初めから低下ペースが加速、２．６％台から２．４％台に下がった。同じ期間にドイツでも１．４％台から１．３％台に低下。日本でも下限とみられた０．６％を下回り、２９日に１年１ヶ月ぶりに一時０．５６％まで低下した。米景気は回復基調にあり株価も高い。本来なら金利が上がってもおかしくない。直近逆の動きが強まったきっかけは、NY連銀のダドリー総裁の２０日の発言だった。「長い目でみた金利は低い水準で推移するだろう」。この先数年の景気低迷、高齢化による労働供給の鈍化、金融規制の強化の３つの理由を挙げた。その上で「引き締めのペースは緩やかになる」と指摘した。市場では、景気回復は鈍く、金融緩和の出口も見通せないとなれば、長期金利は上がりづらくなるとの見方が急速に広がった。IMFによれば、先進国では潜在供給力に対して需要が１．１兆ドル（１１０兆円）不足している。米ピムコ（有力債券投資家）も「成長率とインフレ率は低い状態が続く。金利は（０８年秋の）金融危機前の高い水準には戻らない」と指摘している。FRBは、緩和は縮小しているとはいえ、毎月４５０億ドルのペースで資産を買っており、総資産は昨年末から７％増えている。ECB(欧州中央銀行)も６月に金融緩和を検討する見込みだ。米金利の予想外の低下は日本株にも影響している。日本株は米長期金利の低下とほぼ連動して下落。米金利の緩やかな上昇が円安・ドル高を加速させ、輸出企業の収益を押し上げるとの株高シナリオが修正を迫られたためだ。
・米１~３月期実質GDP改定値年率換算で前期比１．０％減、速報値の０．１％増から１．１ポイントの下方修正、大雪や寒波が重荷になったことが浮き彫りになった、４~６月期はプラスになるとの見方は崩れていない
・通信速度LTEの１００倍、第５世代携帯（5G）２０２０年に実用化、毎秒１０ギガビットを性能面の目標に
・エジプト時期大統領にシン前国防相、安定手探り、経済・治安の回復急務
・白元、カイロや防虫剤メーカー、が民事再生法の適用申請、負債は２５５億円、アイスノンやノンスメルなどの商品を持つ
・アップル、音楽配信を買収、「定額聴き放題」覇権狙う、自前主義捨てて成長投資
・車の国内生産台数４月、前年比３％増の７３万台弱、駆け込み需要の受注残などで前年実績を上回るも、伸び率は鈍化した
５月３０日（金） 夕刊
２９日海外市場
ダウ ＋６５．５６ドル 終値 １６６９８．７４ドル
ナスダック ＋２２．８７２ ４２４７．９４７
FTSE100 ＋２０．０７ ６８７１．２９
米REITの好調いつまで
REIT相場の動向を映す代表的な紙数は年初から２９日まで１３％上昇し、S&P500種株価指数の上昇率（４％）を大幅に上回った。REITが人気なのは長期金利が低い水準にとどまるとの観測が広がっているためだ。低金利が続けばREITの配当利回りの高さが魅力的に映る。昨年も年前半は好調だったが、年後半に崩れたREIT相場。今年も同じパターンになるのか投資家は神経をとがらせる。REITの年初来の総収益率を不動産の種類別にみると、首位は集合住宅の２０％。次いで高齢者向け住宅などヘルスケア施設の１８％、貸倉庫１６％と続いた。REITの先行きについて、市場関係者は「景気回復に伴う緩やかな金利上昇なら市場の混乱は小さい」と指摘する。当分は安定した投資先と言えそうだ。
・４月雇用改善一段と、求人倍率１．０８倍に上昇、２００６年７月以来７年９ヵ月ぶり高水準に、厚労省は雇用に消費増税の大きな影響は見られないと判断している
・４月のCPI（消費者物価指数）、生鮮食品を除いて、前年比３．２％上昇、増税分上回る、２３年ぶり伸び率、全国の先行指標となる東京都区部の５月中旬の速報値は前年比２．７%上昇
・４月の鉱工業生産指数速報値前月比２．５％低下、消費支出は前年比４．６％減、駆け込みの反動減が鮮明に
・ベア実施上場企業半数、７割はリーマン以来、円安により業績が改善した輸送用機器や電気機器メーカーが多い
・米司法省、仏銀行最大手パリバに１００億ドル（１兆円）超の罰金を科す検討に入る、米国の法律に違反してイランやスーダンなど金融制裁対象国と金融取引をしていた問題で
２９日東京市場
日経平均 ＋１０．７７円 終値 １４６８１．７２円
TOPIX ＋ ２．５１ １２００．６８
円対ドル ＋ ０．２４円 １０１．５７円
対ユーロ ＋ ０．６１円 １３８．０６円
長期金利 － ０．００５％ ０．５７５％
市場では自ら大幅増益を宣言する企業に改めて注目が集まる。外部環境に不透明感が漂う中、強気の業績予想をする会社に、投資家ノマネーが集まり始めた。
年初来高値銘柄広がる、食品・建設など内需関連目立つ、為替が円安に傾きにくにのも背景に、消費増税の影響が懸念され割安に放置されていた銘柄も多い
・北朝鮮が拉致再調査約束、制裁の一部解除へ、人道支援も検討、特定失踪者含め包括的に
・調査の実効性担保がカギ、生存者の早期帰国めざす
・米、日朝接近に警戒感、透明性重視で詳細な説明求める方針、米は北朝鮮包囲網がうやむやになる事を恐れる
・北朝鮮側から中国に事前相談はなかったとみられ、関係者は不満を募らせる
・東電、海外投資再開、丸紅と組みフィリピンで火力発電所新設、事業費１０００億円
・法人税来年度から下げ、自民税調会長「財源確保を条件に認める」考え、税率大幅下げには慎重、財源巡り官邸と溝大きく
・長期金利世界で低下、米は１１ヶ月、日本は１３ヶ月ぶり低水準
・FRBが金融緩和の出口を探り出しているのに何故米金利は下がるのか？
米長期金利はFRBの量的緩和縮小観測が強まった昨年５月以降上昇し、昨年末は３％台まで上がった。ところが実際にFRBが１月に国債などの購入額を減らし始めると金利は逆に低下し始めた。さらに欧州で金融緩和観測が出た５月初めから低下ペースが加速、２．６％台から２．４％台に下がった。同じ期間にドイツでも１．４％台から１．３％台に低下。日本でも下限とみられた０．６％を下回り、２９日に１年１ヶ月ぶりに一時０．５６％まで低下した。米景気は回復基調にあり株価も高い。本来なら金利が上がってもおかしくない。直近逆の動きが強まったきっかけは、NY連銀のダドリー総裁の２０日の発言だった。「長い目でみた金利は低い水準で推移するだろう」。この先数年の景気低迷、高齢化による労働供給の鈍化、金融規制の強化の３つの理由を挙げた。その上で「引き締めのペースは緩やかになる」と指摘した。市場では、景気回復は鈍く、金融緩和の出口も見通せないとなれば、長期金利は上がりづらくなるとの見方が急速に広がった。IMFによれば、先進国では潜在供給力に対して需要が１．１兆ドル（１１０兆円）不足している。米ピムコ（有力債券投資家）も「成長率とインフレ率は低い状態が続く。金利は（０８年秋の）金融危機前の高い水準には戻らない」と指摘している。FRBは、緩和は縮小しているとはいえ、毎月４５０億ドルのペースで資産を買っており、総資産は昨年末から７％増えている。ECB(欧州中央銀行)も６月に金融緩和を検討する見込みだ。米金利の予想外の低下は日本株にも影響している。日本株は米長期金利の低下とほぼ連動して下落。米金利の緩やかな上昇が円安・ドル高を加速させ、輸出企業の収益を押し上げるとの株高シナリオが修正を迫られたためだ。
・米１~３月期実質GDP改定値年率換算で前期比１．０％減、速報値の０．１％増から１．１ポイントの下方修正、大雪や寒波が重荷になったことが浮き彫りになった、４~６月期はプラスになるとの見方は崩れていない
・通信速度LTEの１００倍、第５世代携帯（5G）２０２０年に実用化、毎秒１０ギガビットを性能面の目標に
・エジプト時期大統領にシン前国防相、安定手探り、経済・治安の回復急務
・白元、カイロや防虫剤メーカー、が民事再生法の適用申請、負債は２５５億円、アイスノンやノンスメルなどの商品を持つ
・アップル、音楽配信を買収、「定額聴き放題」覇権狙う、自前主義捨てて成長投資
・車の国内生産台数４月、前年比３％増の７３万台弱、駆け込み需要の受注残などで前年実績を上回るも、伸び率は鈍化した
５月３０日（金） 夕刊
２９日海外市場
ダウ ＋６５．５６ドル 終値 １６６９８．７４ドル
ナスダック ＋２２．８７２ ４２４７．９４７
FTSE100 ＋２０．０７ ６８７１．２９
米REITの好調いつまで
REIT相場の動向を映す代表的な紙数は年初から２９日まで１３％上昇し、S&P500種株価指数の上昇率（４％）を大幅に上回った。REITが人気なのは長期金利が低い水準にとどまるとの観測が広がっているためだ。低金利が続けばREITの配当利回りの高さが魅力的に映る。昨年も年前半は好調だったが、年後半に崩れたREIT相場。今年も同じパターンになるのか投資家は神経をとがらせる。REITの年初来の総収益率を不動産の種類別にみると、首位は集合住宅の２０％。次いで高齢者向け住宅などヘルスケア施設の１８％、貸倉庫１６％と続いた。REITの先行きについて、市場関係者は「景気回復に伴う緩やかな金利上昇なら市場の混乱は小さい」と指摘する。当分は安定した投資先と言えそうだ。
・４月雇用改善一段と、求人倍率１．０８倍に上昇、２００６年７月以来７年９ヵ月ぶり高水準に、厚労省は雇用に消費増税の大きな影響は見られないと判断している
・４月のCPI（消費者物価指数）、生鮮食品を除いて、前年比３．２％上昇、増税分上回る、２３年ぶり伸び率、全国の先行指標となる東京都区部の５月中旬の速報値は前年比２．７%上昇
・４月の鉱工業生産指数速報値前月比２．５％低下、消費支出は前年比４．６％減、駆け込みの反動減が鮮明に
・ベア実施上場企業半数、７割はリーマン以来、円安により業績が改善した輸送用機器や電気機器メーカーが多い
・米司法省、仏銀行最大手パリバに１００億ドル（１兆円）超の罰金を科す検討に入る、米国の法律に違反してイランやスーダンなど金融制裁対象国と金融取引をしていた問題で