（産経新聞） - 1月18日3時3分更新によると小泉純一郎首相と自民党執行部は、通常国会召集を前に、小嶋進・ヒューザー社長の証人喚問と、昨年の衆院選で支援した堀江貴文社長率いるライブドアへの強制捜査でダブルパンチをくった格好だ。特に、「ポスト小泉」最有力候補である安倍晋三官房長官の秘書が、耐震強度偽装問題で小嶋社長に相談を持ちかけられた事実が明らかになったことは、安倍氏のイメージダウンにつながりかねず、同氏サイドはダメージ回避に懸命だ。
小嶋社長が証人喚問で「安倍氏の飯塚洋秘書に議員会館で相談した」と証言したことに、中川秀直政調会長は、「総裁選や国会運営に影響しない」と強調した。
安倍氏自身も「国交省などに働きかけたことは一切ない。小嶋社長と面識はない」と疑惑を否定。さらに「問題は不正にお金を取ったり、金品によって行政に働きかけをするかしないかということだ。うちの事務所はそういうことはしていない」と釈明した。
首相も17日夜、記者団に「安倍さん、まったく関係ないと言っていましたね」とかばった。例によって他人事のようにも聞こえるが…。
野党側は、森派幹部である伊藤公介元国土庁長官と小嶋社長との関係も追及。伊藤氏の証人喚問も求めており、対応に苦慮しそうだ。
一方、ライブドアへの強制捜査をめぐっても首相、自民党執行部ともに「影響はない」と防戦にまわっている。
昨年の衆院選では武部勤幹事長、竹中平蔵総務相らが広島６区に乗り込んで堀江社長を応援したが、首相は17日、記者団に「会社でも採用した人が不祥事を起こしたら採用が間違っているといえるのか」と反論。堀江氏への支援に関しても「新しい時代に適応できる人材だと思って応援していた。それはそれで良いと思う。今回の問題とは別だ」と弁明した。
以上の内容だが、亀井静香が仕掛け人ではないかという説もある。しかし、現在の彼にそのような力があるとは思えない。アメリカの指令による小泉の工作と考えるべきか？
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最近、個人投資家が株を購入するためにその株を担保にカネを借りまくっている現象があり、ホリエモンが仕掛けた株バブルの初期症状でしょう。
株加熱からバブル崩壊したら今度こそ日本経済は立ち直れない。
懸念を抱いた政府の政治的決断であったかもしれません。
耐震構造偽装問題も非常にやっかいです。
倒壊の危険性から被害住民の救済を急がなければならないが、責任を取るべき者が偽装した当事者から国交省に至るまで幅広く、しかもヒューザー小嶋が政界・官界の人脈を頼って動き回ったことから話が複雑になってしまっている。
森派が小嶋に便宜を図ったのではないかということが問題になっているが、どうやって経済的に被害住民を救済するかが論点であって、議論の方向がずれてしまっている。
小嶋が国交省から公的資金を引き出そうとしたがうまくいかなかった訳だから政治家が小嶋を救おうと動いたとは言えないのではないか。
憶測が憶測を呼んでおかしくなっている。特にメディアの報道には問題があると思う。