2006年 1月17日 (火) 17:57付けKYODONEWSによると東京証券取引所マザーズ市場などの１７日午後の取引で、ライブドアグループ企業の株が、証券取引法違反事件の影響を嫌気した大量の売り注文を浴びて軒並みストップ安となり、発行済み株式総数に株価を乗じた「時価総額」は、グループの上場７社の単純合計で約１兆２００億円から約８７００億円となり、約１５００億円が１日で吹き飛んだ。
東京地検の捜査の進展によっては、ライブドア銘柄は１８日以降も、一段安となる恐れもある。堀江貴文社長の人気もあり高株価を「演出」、有利な資金調達やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返し、グループを膨張させてきた“錬金術”のような経営戦略は見直しが必至の情勢だ。
ライブドア株は、値幅制限の下限となる５９６円の売り気配のまま取引が成立せず、比例配分された。比例配分されたのは８０万株強で、その約３２０倍の約２億５９００万株の売り注文が残っている。
ライブドア株が紙くずになるのは時間の問題だろう。最終的に1兆円程度の損失がでるものと思われる。仕手はアメリカのユダヤ資本か？日本から1兆円労せずして持ち逃げだ。日本にも子分の政治家が大勢いるので、分け前にあずかれない連中の騒ぎ方に注目したい。
