200606ＮＨＫ未徴収対策 民放からお涙金徴収

ＮＨＫ　民放から受信料未徴収　５０年以上も「例外」扱い


マスコミ同士の仁義か？　困ったときには助け合う、麗しき精神である。

（記事）
放送法は、テレビの設置者にＮＨＫとの受信契約を義務付けながら、「放送の受信を目的としない」場合は対象外と定めている。ＮＨＫによると、自ら行う放送の監視が不可欠な民放は昭和２６年の開局以来、この例外規定に該当するものとして取り扱ってきた。


　だが実際には、民放は、放送の監視と関係ない事務系の部署、ロビー、食堂までテレビを置いており、キー局での設置は計数百台に上る。