沖縄県石垣市は５月１日から、犬の登録と狂犬病予防注射の取り扱いを市内の動物病院に移管した。八重山毎日新聞 (2007-05-03)
沖縄県全体の狂犬病ワクチンの接種率の平均は２５％だ。全国で最も低い。愛犬たちが有害無益なワクチン注射をされずに健康で長生きすることになる。全国の愛犬家がご自分の愛犬の幸せのために参考にすべきことだ。
その沖縄県の石垣市が犬の登録と狂犬病予防注射の管理事務を市内の個人動物病院に移管した。新聞は「狂犬病予防注射の接種率向上のため、県獣医師会の協力で実施される。」と報道しているが、それは表向きな理由だろう。
県民から歓迎されてない狂犬病予防ワクチンに関する事務を市の公務としては扱わないというのが本音だろう。行政事務の簡素化や人件費の節約にもつながる。獣医団体の儲け仕事の片棒を担ぐのは市民が歓迎してないことを考慮した結果だろう。賢明な判断だ。
東京大阪などの大都会の小役人は獣医団体等からの賄賂接待付け届けを期待して、その儲け仕事の片棒を担いでいる。公営のドッグランに入る犬に狂犬病ワクチンを強要している。科学的にも論理的にも理不尽だ。
神奈川県厚木市は犬にマイコロチップを埋め込むことに助成金を税金で出している。愛犬たちの健康よりも狂犬病ワクチンの売り上げに血道をあげている。というより、小役人は業者からの賄賂接待付け届けに目がくらんでいる。何かが狂っている。
その点から考えると、日本の最南端の石垣市が御用済みの時代遅れの狂犬病予防法の事務を公務から外した歴史的な意義は大きい。小さな市の地方公務員の大きな決断だ。英断だ。いずれ、日本の犬の文化の歴史が証明する。
神奈川県の川崎市も同様に個人動物病院に移管した。詳細は 川崎市は狂犬病集合注射を取りやめた！にある。その所要部を再度記載する。
犬の登録とワクチン接種に関しては以前は厚生労働省から都道府県に事務が移管されていた。ところが、２００２年度からは基本的に市町村に移管された。
上記の川崎市の例は、その事務をさらに個人の動物病院に任せることにしたのだ。
国→都道府県→市町村→個人
獣医師会は権威のある国や都道府県に管理してもらい、集団接種を大々的にＰＲしてもらいたい意向のようだが、世の中の流れは上記のようになっている。
狂犬病ワクチンは犬には有害無益だ。怖いいろんな副作用がある。その強制接種は国民市民から歓迎されてない。カネの問題ではない。愛犬の健康と長寿の問題だ。
日本獣医師会は世界保健機関（ＷＨＯ）のありもしない記事を捏造して、狂犬病の発生、蔓延を防ぐには狂犬病ワクチンの接種率は７０％以上が必要だとホームページで公表している。景品表示法の不当表示の虚偽表示だ。つまり、国民をだましている。
しかし、狂犬病ワクチンの全国平均の接種率は２００５年現在３７，０％だ。犬の登録率は５０．０％だ。飼い犬の半分しか登録をしてない。ワクチンを注射している犬は３匹に１匹強だ。愛犬家からそっぽを向かれている狂犬病ワクチンの移管事務を川崎市が手放したくなった理由がわかるような気がする。
埼玉県獣医師会が狂犬病ワクチンの販売で公正取引委員会から独占禁止法違反として警告を受けたこともあるので、川崎市の事務を獣医師会に移管するわけにもいかないのだ。
先代の愛犬のパピヨンも今のパナも一度も狂犬病ワクチンだけでなく、すべてのワクチンを接種したことがない。お蔭様で、その副作用の心配をしなくてよいし、健康で長寿だったし、パナも長寿であってもらいたいと願っている。
獣医は狂犬病注射をしないと罰金をとられるぞと脅かしているが、罰金をとるには裁判の判決がいる。だから、注射をしてないというだけの理由で罰金を取られたという話は聞いたことがない。愛犬に狂犬病注射をしてない飼い主が全国に８００万人以上いる。その人たちを裁判にかけていたら、裁判所の仕事がパンクする。
私を裁判にかけるというなら、喜んで法廷に立つ。狂犬病予防法は御用済みの悪法だ。その改廃のＰＲ代と思えば、罰金は安い。愛犬たちを薬害から救える。しかし、誰も、何も言ってこない。残念だ。
参考随想
犬の狂犬病注射義務廃止！３６編の随想集
狂犬病予防注射の問題点については通常のＨＰにも詳述。
狂犬病予防ワクチン注射のからくり
狂犬病予防法は御用済みの悪法だ
沖縄県全体の狂犬病ワクチンの接種率の平均は２５％だ。全国で最も低い。愛犬たちが有害無益なワクチン注射をされずに健康で長生きすることになる。全国の愛犬家がご自分の愛犬の幸せのために参考にすべきことだ。
その沖縄県の石垣市が犬の登録と狂犬病予防注射の管理事務を市内の個人動物病院に移管した。新聞は「狂犬病予防注射の接種率向上のため、県獣医師会の協力で実施される。」と報道しているが、それは表向きな理由だろう。
県民から歓迎されてない狂犬病予防ワクチンに関する事務を市の公務としては扱わないというのが本音だろう。行政事務の簡素化や人件費の節約にもつながる。獣医団体の儲け仕事の片棒を担ぐのは市民が歓迎してないことを考慮した結果だろう。賢明な判断だ。
東京大阪などの大都会の小役人は獣医団体等からの賄賂接待付け届けを期待して、その儲け仕事の片棒を担いでいる。公営のドッグランに入る犬に狂犬病ワクチンを強要している。科学的にも論理的にも理不尽だ。神奈川県厚木市は犬にマイコロチップを埋め込むことに助成金を税金で出している。愛犬たちの健康よりも狂犬病ワクチンの売り上げに血道をあげている。というより、小役人は業者からの賄賂接待付け届けに目がくらんでいる。何かが狂っている。
その点から考えると、日本の最南端の石垣市が御用済みの時代遅れの狂犬病予防法の事務を公務から外した歴史的な意義は大きい。小さな市の地方公務員の大きな決断だ。英断だ。いずれ、日本の犬の文化の歴史が証明する。
神奈川県の川崎市も同様に個人動物病院に移管した。詳細は 川崎市は狂犬病集合注射を取りやめた！にある。その所要部を再度記載する。犬の登録とワクチン接種に関しては以前は厚生労働省から都道府県に事務が移管されていた。ところが、２００２年度からは基本的に市町村に移管された。
上記の川崎市の例は、その事務をさらに個人の動物病院に任せることにしたのだ。
国→都道府県→市町村→個人
獣医師会は権威のある国や都道府県に管理してもらい、集団接種を大々的にＰＲしてもらいたい意向のようだが、世の中の流れは上記のようになっている。
狂犬病ワクチンは犬には有害無益だ。怖いいろんな副作用がある。その強制接種は国民市民から歓迎されてない。カネの問題ではない。愛犬の健康と長寿の問題だ。
日本獣医師会は世界保健機関（ＷＨＯ）のありもしない記事を捏造して、狂犬病の発生、蔓延を防ぐには狂犬病ワクチンの接種率は７０％以上が必要だとホームページで公表している。景品表示法の不当表示の虚偽表示だ。つまり、国民をだましている。
しかし、狂犬病ワクチンの全国平均の接種率は２００５年現在３７，０％だ。犬の登録率は５０．０％だ。飼い犬の半分しか登録をしてない。ワクチンを注射している犬は３匹に１匹強だ。愛犬家からそっぽを向かれている狂犬病ワクチンの移管事務を川崎市が手放したくなった理由がわかるような気がする。
埼玉県獣医師会が狂犬病ワクチンの販売で公正取引委員会から独占禁止法違反として警告を受けたこともあるので、川崎市の事務を獣医師会に移管するわけにもいかないのだ。
先代の愛犬のパピヨンも今のパナも一度も狂犬病ワクチンだけでなく、すべてのワクチンを接種したことがない。お蔭様で、その副作用の心配をしなくてよいし、健康で長寿だったし、パナも長寿であってもらいたいと願っている。獣医は狂犬病注射をしないと罰金をとられるぞと脅かしているが、罰金をとるには裁判の判決がいる。だから、注射をしてないというだけの理由で罰金を取られたという話は聞いたことがない。愛犬に狂犬病注射をしてない飼い主が全国に８００万人以上いる。その人たちを裁判にかけていたら、裁判所の仕事がパンクする。
私を裁判にかけるというなら、喜んで法廷に立つ。狂犬病予防法は御用済みの悪法だ。その改廃のＰＲ代と思えば、罰金は安い。愛犬たちを薬害から救える。しかし、誰も、何も言ってこない。残念だ。
参考随想
犬の狂犬病注射義務廃止！３６編の随想集 狂犬病予防注射の問題点については通常のＨＰにも詳述。
狂犬病予防ワクチン注射のからくり 狂犬病予防法は御用済みの悪法だ
