憲法改正

平成28年参議院議員選挙の焦点は「改憲派が憲法改正発議に必要な議員数を集められるか」です。

憲法を改正するには「憲法とは何か」という点をきちんと確認することが是非とも必要です。サヨク連中は「国家権力を縛る最高規範が憲法だ」と主張しますが、これはフランス革命から始まる進歩主義、革命憲法の理念です。フランス革命の理念に普遍性を認める人達にとっては、この憲法理解は疑うことの許されない前提となります。なぜならそれは革命憲法教というカルト宗教の根本教義だからです。したがって、この点についてサヨク系の人と議論してもほとんど意味がありません。依って立つ価値判断基盤が全く異なっており重なり合わないからです。サヨクの頭には「理性により我々は進歩の法則を理解し実践しより高い次元に立たねばならない」といった強迫観念があるので、物事を観念的に捉え現実をそれに合わせよと突進することになります。彼等の理想と現実はしばしば衝突します。その場合、彼等は現実が間違っていると即断します。即断できないのは信心が足りないからで、従ってそれは直ちに矯正されなければならないことになります。

例えば彼等は「男女平等だから」というところからこの問題を考えます。従って男女の差異は信心深ければ深いほどあってはならないことになります。米国はフランス革命に影響された革命憲法を持つ国ですが、その米国でオバマ大統領が出した通称トイレ法という大統領令などは進歩主義の典型でしょう。トイレ法により米国においては男女トイレの入りたい方に入る権利が認められました。性同一障害という脳疾患だけでなく性的嗜好をも保護する法令ですから、入りたい方に入れるわけです。このように、進歩主義はある絶対的な理念を打ち立て、そこから演繹された諸法則を現実に適用しようとし、それが従来の常識と異なる時は常識が間違っているとして否定するということを繰り返してきました。こういうサヨクの手法は戦後フランクフルト学派により体系化されたものだと馬渕睦夫氏が述べているのを聞き、なるほどそこがサヨク＝カルトの総本山ういうことかと納得しました。サヨク＝カルトは男女同権を絶対視しますから、当然我が国の男系天皇を攻撃することになります。そして、現に攻撃を繰り返しています。

以上のように、進歩主義・革命憲法を是認する限り、男系天皇は風前の灯であり、天皇自体の存続もいずれ否定されることとなるのは当然の流れです。男女同権、平等原則からあらゆる物事を考えるのだから、必ずそうなります。進歩主義・革命憲法を否定する論拠をきちんと提示できない限り、保守派を自認している人でも「天皇存続のためには女系宮家創設もやむを得ない」と言い出すか、言い出さないまでもこれに抗えなくなるのは必定です。世の中は進歩主義・革命憲法一色ですから、これを否定するにはきちんとした幹を常に確認することが求められます。それがないと、例えば小林よしのり氏のようなことになってしまいます。TPP等のグローバリズムに対する対応を見ていると、産経新聞もいずれ女系天皇容認に変わるだろうと私は見ています。

進歩主義・革命憲法・フランクフルト学派といったサヨクの基本的思考は「現在生きている人々が全てを支配する」という点に特徴があります。それゆえ、過去から受け継いだ伝統・常識をいとも簡単に破壊し捨て去ることができるのです。何様の積りなのか、と私などは憤ると同時にその狂気に恐怖をも感じますが、サヨクはそうは思わない。自分が生まれる遙か以前からの蓄積の上に現在の自分があるという視点が抜け落ちているか、そういうう視点があっても「間違ったもの」は正さなければないと信じているから、「間違ったもの」を破壊るのに躊躇などありません。「ぶっ壊せ！」のかけ声の下いとも簡単にぶっ壊してしまいます。ぶっ壊すことに多少躊躇いのある人もいますが、そういう人の大多数は「ぶっ壊した結果が悪ければ元に戻せばいい」と考えがちです。ぶっ壊したものを回復するのがどれほど絶望的に困難なことなのかを考えたこともないのでしょう。「現在生きている人々が全てを支配する」と簡単に考える程度の思考しかしない人の頭に元に戻す困難さが浮かぶとは到底思えません。そして、元に戻せないと知った時「こんなはずじゃなかった」とか言い出すのでしょう。

憲法とは国体の表明であり本来事細かに成文化することに馴染まないこと、現代の我々はご先祖様の築いた遺産の上に生活しておりその遺産を我々の一存で自由に変更してはならないこと、それゆえ「昔からこうだった」という諸事は原則維持されるべきであり特段の事情のない限り変更してはならないこと、そういう諸点の確認が憲法改正の前になければなならず、そうでなければ進歩主義にのまれ、いずれ女系天皇容認、天皇家解体、日本人消滅という道を日本人の手で遂行することになるでしょう。

共産党の民主主義

世の中には大雑把に言って二種類の民主主義があります。自由民主主義と人民民主主義です。北朝鮮の正式国名は朝鮮民主主義人民共和国、現支那政権の支配領域は中華人民共和国と称しています。彼等のいう民主主義は人民民主主義のことです。

人民民主主義は前衛政党たる共産党に指導的地位を認める民主主義であり社会進化論の一形態です。そこにおいては、人類社会の進歩の法則に従うことが「正しい」とされ、その法則を理解しているのが共産党とされます。進歩の法則によれば、特定の歴史的文化的背景を共有する「国民」は解体され、共産党の指導に従う「人民」になります。歴史的文化的背景を持つ中間団体（典型は宗教団体、商業組合、政党）は全て解体され、共産党とその下部組織に再編されます。共産党の指導に従わない人民は歴史の進歩の法則を理解できない間違った思想の持ち主として有罪とされ収容所に入れられます。そして、共産党の指導に従うという「正しい認識」を持つよう再教育されます。刑罰の理由が「正しい認識」を持たないことであり、この刑罰は所謂「教育刑」（「応報刑」ではない）ですから、「正しい認識」を持つようになるまで延々と収容所に入れられることとなります（教育が終了するまで刑務所を「卒業」できない）。

そういう社会ですから、選挙を行っても、共産党がほぼ100%の得票率を得ることとなるのは当然ということになり、結果として、選挙は有名無実化します。選挙をしても、共産党以外に投票したことが発覚すれば収容所行きになるのですから、ほぼ全員が共産党に投票するのは当然のことです。旧ソ連においては選挙は実施されていましたが、共産党員のみが立候補する形だったので、事実上意味のない選挙でした。また、支那や北朝鮮ではそもそも選挙は行われていません。

共産党の主張する民主主義は我々が通常考える民主主義と違います。日本共産党の嘘に騙されないよう注意が必要です。同時に、社民党や民進党左派も同様ということを覚えておく必要があります。彼等が政権の座にあった時と野党に戻った時とで言っていることが著しく異なるのは、人民民主主義的思考が根底にあるからです。例えば枝野幸男は共産主義革命を目指す革マル派に忠誠を誓って国会議員になった人間です。辻元清美は赤軍派・北朝鮮が背後にいることはほぼ明らかになっています。もっとも、民進党全員がそういう人間というわけでは自民党内にも人民民主主義系の議員はそれなりに紛れ込んでいます。しかし、民進党が共産党と選挙協力をするということは「そういうこと」です。

この先の選挙では、間違っても「共産党」「民進党」「社民党」とかと書かないことです。

安保法制

安保法制を参院選の争点化しようと多くの野党が徒党を組み相変わらずの工作活動に勤しんでいます。一方の「親米保守」勢力は日米同盟強化礼賛一色と言っていい有様です。どちらがマトモかといえば勿論「親米保守」の側ではあれど、私は大いに不満です。

米国が安保法制の整備を求めてきたのはそれが米国の利益になるからであって間違っても日本の利益になるからではありません。安保法制の整備を強く求める理由は、日本近辺で有事が発生する可能性が高まっているために違いありません。米軍が日本周辺有事に対処するに際して自衛隊を使えるようにしておくことが米国の利益にかなうことは明らかです。ではそれが日本の利益にかなうのか、それが問われています。

仮に安保法制の整備がなされないまま日本周辺有事が発生した場合、米軍はこれに対処せざるを得ません。この場合、日本は現行法制の枠内で対処するか、緊急に特措法を制定してこれに当たるかのいずれかの対処をすることになるはずです。そして、米国からは大いに不満の声が上がり、米軍撤退をちらつかせ日本に圧力を掛けることになるでしょう。そういう事態になることが日本にとって利益なのか不利益なのかといえば、私は利益だと思うのです。自主防衛体制確立に向けての好機が到来すると思えるからです。

そう考えると、「日本は中小国ではなく大国であり、能力的に自主防衛体制を確立できるし、本来そうすべき」という原点に立ち返り、その上での有事法制整備でなければ、自主防衛体制を確立する好機を逸し米国依存を深化させ、将来に禍根を残すのではないか、私はそう危惧します。

英国EU離脱国民投票

結論から言えば、先ず間違いなく僅差で残留派が勝利するはずです。

殆どの国において投開票は多かれ少なかれ操作されていると私は思います。米国の大統領選の時に不自然なことがまま起こります。日本においても自治労による開票の不正が発覚したことは記憶に新しいところです。投開票の操作を操る連中は、先ず間違いなく国際金融資本に連なる連中でしょう。米国をはじめとする西欧諸国は他国に民主化要求を恣意的に突きつけますが、これは連中のいうことを聞かない国や直接影響力を行使したい国に対してなされます。連中はメディアを支配することに長けていますから、メディアを通じてその国の一般大衆を動かすことが可能です。民主化すれば一般大衆の圧力でその国に対して多大な影響力を行使できることになります。現在の日本はその典型でしょう。ミャンマーもそうです。これに対して支那は天安門事件に見られるように徹底弾圧しました。支那が弾圧したのにはそれなりの理由があるということです。

英国のEU離脱について。国際金融資本がどのように考えているのか、私には知りようがありません。しかし、EU離脱派の目的がこれ以上の野放図な移民増加の阻止にある以上、それは国際金融資本の意向に反することは明らかだと思います。そうれあれば、離脱阻止が国際金融資本の意向ということになり、それを実現するために投開票が操作される可能性が高いと考えられます。もっとも、事前の世論調査（これも操作されていると考えるべき）において、投票直前と言える時期になっても離脱派が目に見えて優位になってしまっていました。そうなると、投開票を操作して残留派を勝利させることができてもかなり不自然な結果になることは明白です。そこで、残留派勝利を自然な形に見せるには、両派が接戦になるような事件が必要になります。【残留派の「女性」が離脱派の「極右男性」により殺されるという事件】は最も相応しい事件形態ということになります。事実、この事件により両派の支持は均衡状態に戻り、やや残留派が優勢という世論調査結果も出始めています。仮に、世論調査結果が未だ離脱派優位であっても、この事件の後では残留派優位と流しても不自然ではありません。かくして、国民投票の結果を操作して残留派勝利を演出する下地が整ったわけです。

私は以上のように今回の事態の推移を眺めているので、残留派が勝利すると思っています。離脱派が勝利した場合は国際金融資本内部やそれ以外の勢力との争いなど世界激変の兆しということになりそうです。

いずれにせよ、殺害された女性議員はとばっちりに遭い非常にお気の毒ですが、その死によって残留という結果になるとするならば、その死は無駄ではないともいえます。命の危険を感じない政治運動は軽くなることを避けられません。日本の「リベラル」気取りのメディアや政治運動が限りなく劣化するのもそういうことなんでしょう。

人命が地球より重いなら

「人命は地球より重い」と言う人がいる。なかんずく「子供の命を守れ」と言う人は多い。最近では安保法制を巡り「子供を戦場に送るな」と叫ぶ人が目立つ。叫ばないまでも、その主張に共感する人もまた多い。「子供を戦場に送るな」とは「子供の命を守れ」ということのはず。しかし「子供の命を守れ」と主張する人が子供達の日々の通学路の危険排除に熱心であることは少ない。頻繁に通学中の児童生徒に車が突っ込み子供が死傷しているのだから「子供の命を守れ」と主張するなら同時に通学路の整備を推進せよと言わなければ辻褄が合わない。辻褄が合わないのは子供の命を守ることが目的ではなく安保法制反対をいうための方便だからに違いない。こうして「子供の命を守れ」という主張の嘘が露見する。露見しているのにそれに気付かない人が多いのは、物事を真面目に考えていないからだろう。

宇宙論

私は宇宙論が好きです。内容は全然理解でませんが楽しめます。自分の認識の拡大を実感させてくれるからだと思います。私のとっての宇宙論は空想の尽きない娯楽です。空想するにしても現実感がないと白けてしまいます。宇宙論は現実を基にした空想の世界でありディズニーランドのような張りぼての世界ではありません。ましてや超現実主義で空想と世界一縁遠い支那人だらけのディズニーランドなんてお金をどぶに捨てに行くようなものです。

最新の研究によれば、宇宙の年齢は138億歳だそうです。宇宙の始まる前はどうだったのかと言えば、時間の流れが存在しないので「宇宙の始まり以前」という概念は「無」ということになりそうです。一説によれば、我々は何も存在しないところ（エネルギーを持たない真空）から生じ、数千兆年どころではない時間の流れを経て最終的には無に帰するということですが、直感的にはこの説が正しいと感じられます。いずれにせよ宇宙の年齢は人間の寿命とは別次元です。

そういう宇宙論を聞いていると、自分の存在の小ささや、自分の命に拘ること、我執がちっぽけなことのように思えてきます。しかしそれは一瞬で、やはり自分はかわいい。魂の存在も信じたい。極楽浄土であれ永遠の命であれ、そんなものはないんだよな、と理性的には思いつつもそれらを信じたくなるのはやむを得ないところです。自己が滅びることへの恐怖の反作用から永遠を求めるのは自然な感情です。

魂の永遠を信じられる人達は幸せだなぁ、と思います。私などは啓蒙されることで永遠を信じられなくなってしまいもう一度永遠を信じられないものかと呻吟しています。啓蒙という毒林檎を食らった固めに永遠に死への恐怖にさいなまれるアダムのような状況です。魂の永遠を言う人を目の前にすると、心の中で「永遠っていつまで？1億年か？10億年か？」などと問うている自分がいます。

仮に死後の世界があって、1億年であれ10億年であれ、そこにおいて生き永らえるとしても、いずれ滅びることに変わりありません。そういう年限はなくても、宇宙そのものが数千兆年どこどではない長い時間がかかるにせよ、その果てにはやはり無に帰するとするならば、やはり永遠ではないわけです。永遠とは無限であり数学的にも量ではなく質的概念ですから、その存在は仮定的であって現実的ではなく、信じるかどうかに依存する世界です。科学による啓蒙により、永遠を信じられなくなる人が増加し続けているのが現代という時代といえます。

人間は科学という手法により認識を著しく拡大することに成功しました。この認識の拡大を主導したのはキリスト教文明だったことは明白ですが、同時に科学による認識の拡大と共に聖書・キリスト教の一神教的な世界観が色あせて映るようになり、深刻な打撃を受けたことは皮肉なことです。欧米人の中に仏教や禅に傾倒する者が増えているのもそういうことが背景にありそうです。これからも「世界に対する認識を拡大は人々を幸福にしたのか」という疑問は、現代文明に付きまとうと思います。

「知らない方が幸せなこともある」といいますが、しかし「知ってしまった以上知らない昔に戻れない」ともいいます。そして我等凡夫が我執から逃れるのは至難というより不可能。永遠への不信と我執との相克。啓蒙による認識の拡大という時代状況を前提として、この辺を上手く調和させる宗教がいずれ生じるのだと思いますが、そういう試みをしているであろう連中はほぼ全部が金の亡者といっていいでしょう。すなわち金という究極の物神を崇める虚無的連中の詐話師です。やはり古い伝統宗派の中から新しいものが生まれるのではないでしょうか。日本人の心を映す神道の中からそういうものが生まれることを期待しつつ、もうじきお伊勢参りをしようと思っています。

民族性

それぞれの民族には民族性というものがある。民族性は通常長い時間を掛けて形成される。それ故民族性はそう簡単に変わるものではない。現在残虐な民族ならば昔も残虐だろうし、現在親切な民族なら昔も親切だろう。しかし、これを認めない人達がいる。

戦前の日本軍は悪逆非道を尽くしたと信じ込んでいる人達がいる。当時の日本軍の殆どは狭い意味での日本人（朝鮮人・台湾人出身ではないという意味）だった。現在の日本人が概ね善良なら昔の日本人もそうであろう。戦前悪逆非道であった日本人が敗戦により突如更正して善良な人々に生まれ変わったなどということを真面目に信じる人は殆どいないだろう。少し考えれば分かることである。戦前の日本軍の悪逆非道を信じる人は、真面目に物事を考えていないオバカさんか洗脳による思考停止に陥っているカルト信者の如き人のいずれかに違いない。

関東大震災の時に日本人が朝鮮人を虐殺したという人がいる。しかし、その後の阪神淡路大震災の時も東日本大震災の時もそのような残虐を行う人はいなかった。また、関東大震災以前の大地震においてそのようなことが行われたという記録もない。普通に考えれば、関東大震災の時にもそのようなことが起こるとは考えられず、何か起こったとすればそれ相応の理由があったのではないか、と考えるのが常識的判断である。聞けば、近時ソ連の崩壊により当時の秘密文書が出て来ており、コミンテルンが関東大震災の時に朝鮮共産党に対して蜂起を指令していたということである。それならば自警団が朝鮮人を監視・拘束・鎮圧行動の対象にしたり、共産等と関わりのない普通の朝鮮人を警察や近所の人が保護しようとしたりしたという記録とも合致する。ちなみに関東大震災当時の河北新報には朝鮮人が強姦を繰り返していると出ていたそうだ。

現在の韓国では売春が盛んである。売春婦の「輸出」も盛んで米国や豪州で盛んに摘発されており若い韓国人女性は売春目的での入国が疑われ厳しい入国審査が課されている。現在盛んなら過去も盛んだったのだろう。ましてや現在より貧しく人身売買が非合法でなかった時代なら尚更である。そのような民族から売春婦を集めようとする時、わざわざ強制的な手段をとる必要はない。韓国人は直ぐに感情的になる傾向が顕著である。現在そうなら昔もそうだったのだろう。売春婦を強制徴用、ましてや強制連行すれば彼等が黙っているはずがない。しかし、韓国人男性は黙って強制連行を傍観していたと信じる人がいる。それが韓国人男性に対する侮辱になるということも分からないらしい。もっとも、当の韓国人男性が強制連行を侮辱だと騒がないところを見ると、彼等には侮辱とその源泉となる誇りという概念が欠如しているのかも知れない。

朝鮮文化は「恨の文化」といわれる。慰安婦や日帝の悪逆を千年恨み続けるという。現在そうなら、昔もそうだったのだろう。しかし、戦後間もない時期、朝鮮人が自らを「戦勝国民」として日本人に暴虐非道を尽くしていた時期ですら、慰安婦が問題とされることはなかった。戦後長らく慰安婦は彼等の恨の対象とされておらず、最近になって突如として恨の対象となった。慰安婦問題の嚆矢ともいうべき女性は、売春で貯めた郵便貯金を返して欲しいと言って日本の裁判所に訴えを起こした人である。韓国では現在も売春が盛んであり、大日本帝国陸軍の記録によれば売春婦の稼ぐ額は将軍の給与と同程度だった。

支那人は文化大革命で自民族を含む一千万人以上とも言われる人々が虐殺された。現在もチベットやウイグル、内モンゴルで民族浄化を行っているとされ、当地から逃れてきた人々の証言、その他の証拠その他から、残虐行為が行われていることは確実である。現在残虐なのだから、昔も残虐だったのだろう。通州事件をはじめとして支那大陸で居留民が支那人に虐殺された事件はそれこそ枚挙に暇がない。支那の歴史を見ても虐殺は普通のことであり大虐殺も珍しくない。これに対して、日本の歴史には大虐殺といえるような事件はなく、虐殺も滅多に起きていない。現在も世界で屈指の治安を維持している。このような日本人が、先の大戦中においてのみ大虐殺はもとより虐殺に及んだとは通常考えられない。ちなみに韓国軍はベトナム戦争当時、ベトナム人を虐殺し陵辱した。そして、先の大戦当時韓国人は、国籍上は日本人だった。

支那人の主張

薩南諸島の口永良部島付近の領海に支那の艦船が侵入しました。領海侵入は平成16年以来のことだそうです。

支那人の主張は単純明快で、「国境は実力で決定される」というものです。歴史的に見ても国境線は殆どの場合、軍事力を中心とする総合国力の優劣により決定されてきました。支那人からすれば「現在の国境線は支那の総合国力が衰えていた時期に決定されたものであり、総合国力が上昇した現在、旧来の国境線は変更されて然るべきである」ということになます。個人的には、この主張は一応筋が通っていると思います。日本が国境線を維持するためには総合国力で押し返すしかありません。日本は、本来保有すべき総合国力の発揮が制限されている状況なので、当面、日米同盟を軸に押し返すという方針となります。

これに対して「話し合って、相互理解を深め、円満に解決せよ」と主張する人達がいます。大手メディアを含む売国・反日確信犯の主張の基本型です。これが普通の日本人に支持される理由は、多くの日本人が「外国人も同じ人間なだから日本人と同じように物事を考えるはずだ」という善意の誤解をしているためです。支那等外国勢力はその誤解を利用して工作を仕掛けてきているはずです。もとより、日本人も支那人も生物学的には「同じ人間」です。しかし、この場合の「同じ人間」とは「話し合いにより相互理解を深め円満にもめ事を解決しうるという意味での同じ人間」ですから、もめ事を解決する上での共通了解が存在していなければなりません。領土問題においては「国境線はどのように決まるのか」という点については共通了解が必要ということです。共通の基盤を欠くにもかかわらず話し合いによる解決がなされる場合とは、一方が他方に専ら軍事力による圧力を掛け他方が折れるということになります。

日本人は、国境線は「歴史的事実を現在の国際法に当てはめ誰がその領域の権利を主張できるのか」により決まると考えます。ここでいう歴史的事実とは客観的事実を指します。これに対して、支那人の主張はそういうことは一切関係なく「実力のみで決まる」というものです。一見彼等が「歴史的事実と現在の国際法」を主張している場合でも、それは自分たちの目的を達成する手段として使えそうだから主張しているだけで、実際にそれに拘束される積りはさらさらないはずです。南シナ海問題についてフィリピンの提訴に基づく国際仲裁裁判所の判決につき、自分に不利になりそうになると判決を受け入れるつもりはないと表明したこともその現れです。結局、支那人が「歴史的事実」や「国際法」を主張する場合、それは方便ということです。

では、支那人にとって「歴史的事実」は何かといえば「政治目的を達成するために必要な事実であり、それがなければ作れば良い」というものです。支那文化においては、すべては政治（中華皇帝の政）に奉仕する存在であり、政治に奉仕できるものが「正しい」のです。ですから、彼等が「正しい」歴史認識という場合、それは現代の中華皇帝である支那共産党指導部の意に適う歴史認識であって、客観的資料に基づく歴史認識ではありません。

また、「現在の国際法」についても、支那人からすれば「それは欧米諸国が実力を持って一方的に決めたものであり、支那に実力が備わった以上、支那はそれに拘束されない」ということになります。現在の国際法が何の前提も為しに守られねばならないとうすらぼんやり考えている多くの脳内お花畑日本人は、この支那の本音を聞けば卒倒するかも知れません。

結局、我々と支那人は国境問題につき、それを話し合い相互理解を深め解決する前提である共通了解を全く欠いているとしか言いようがありません。支那人がすべて日本人のようになってくれれば話し合えるのですが、それはまさに八紘一宇です。わたしは八紘一宇が理想だと思っていますが、まさか脳内お花畑の面々は自分らの思考が八紘一宇的だとは夢にも思っていないのでしょう。かくして、脳内お花畑の面々は、今日も明日も明後日も、八紘一宇思想を憎みつつ八紘一宇を信じて突き進むのでありましたとさ。

フロリダ州オーランドの銃乱射

米国フロリダ州オーランドでアフガニスタン系米国人が同性愛者が集うナイトクラブで小銃を乱射して50人以上が死亡した。現在、主要な動機として「同性愛に対する憎悪があった」と伝えられている。

イスラム教徒（ムスリム）は「来世」を信じる。「来世」といっても我々の考えるような輪廻概念ではなく、死後の世界のことのようである。イスラムは啓典宗教のひとつであり、唯一の神が世界を創造し最後の審判により世界は終わると考える。時間の流れを循環的ではなく直線適であると理解するので、自分の命は神に創られることでこの世に生まれ、死んでも別の誰かに生まれ変わるのではなく今の自分のままである。そして現世より来世の方が遙かに長い。現世で神の命令に忠実であれば来世に報われる。逆に現世で神の命令に背けば来世において罰せられることとなる。神の命令はクルアーンにより示されているわけだが、詳細は律法学者の解釈による。敬虔なムスリムたらんとすれば、自分の属する宗派の指導的律法学者に従う他ない。もっとも、クルアーンには神の命令に背いた場合の救済が多々示されているらしい。その基本は、貧しい人に施すことにである。それにより神の命令に背いた罪が赦される、と考えるようである。イスラムの歴史を見ても、異教徒との共存を基本としていることは明らかであり、異教徒を排撃してきたのはキリスト教の方であることも、また明らかであると思う。

同性愛に寛容であれという思想は、キリスト教（プロテスタント）一派の変形物のヒューマニズムから生じた思想だと思う。このヒューマニズムとカトリックや保守的プロテスタントとの争いが米国内で行われている最中のようだが、どうも保守系は旗色が悪い。オバマ大統領の所謂トイレ法案に対しても、保守派の政治家ですらなかなか正面切って反対できない雰囲気が米国にあるらしいことからもそれはうかがい知ることが出来る。そのような常識破壊の進む米国にムスリムが大量に入った来たらどうなるか。イスラムが他宗教に寛容とは言っても限度はある。我々日本人は「郷に入れば郷に従え」だろうと単純に思いがちだが、ムスリムにとっては来世がかかっている。自分の所属する宗派の然るべき律法学者が、同性愛の横行を見逃してもこれをすれば赦される、と教えてくれればいいのだろうけども、同性愛が神への冒涜だとするならば、神への忠誠のためにこれに一撃を加えようとするムスリムが出て来ても不思議ではない。若者にあっては特にそうだろう。

乱射犯はアフガニスタン難民の息子ということだが、彼が安定したイスラム主体の国家に居住していれば、このような悲劇を起こすこともなかったはずであろう。しかし、イスラム教徒の安住の地は、欧米の思惑によるものと思われるが、次々と混乱の底に叩き込まれつつある。ISはその典型であろう。ISの指導者といわれるバグダーディーは、イラク戦争中に米軍への対抗組織の一員として拘束されキャンプ・ブッカに収容されていた時にイスラム過激派思想に触れ、人脈を築き、釈放後ISを指導するようになったとされている。これが本当なら、バグダーディーがイスラム過激思想に染まったのは米軍の失態と言えそうだが、そこまで米軍はバカではないはずで、実際は意図的に過激派を養成したというのが本当のところなのだろう。こうしてムスリムは安住の地を追われ、続々欧米諸国に流れ込んでいる。これからも欧米でヒューマニズムとイスラムとの戦いが繰り広げられることだろう。その流れの中で、テロとの戦いを大義名分に一部の者による様々な「策略」が進行することが予想される。

日本も、「難民」という名の「移民」を受け入れれば形は異なっていても、同種の社会混乱、それに乗じた新たな支配を生じる虞がある。そして、その虞は日々現実の物となりつつある。混乱の種はヒューマニズムの旗印を掲げ善意の衣に包まれてやって来るだろう。ヒューマニズムに対抗する論理が必要とされる所以でもあるが、時既にお寿司のような気がしてならない今日この頃である。

アクティブ・ラーニング

最近の中学高校ではアクティブ・ラーニングというものが推進されていると聞きました。新種の横文字概念ということは、どうせいかがわしいものだろうと思い内容を尋ねると、案の定いかがわしい代物でありました。

アクティブ・ラーニングなどという代物は思考活性化学習法などと言えばいいだけなのに、わざわざ横文字で言うわけです。横文字で言うのは通例、内容空疎を誤魔化すためです。アクティブ・ラーニングなどというものは、プロゴルフ選手の石川遼が宣伝していたスピード・ラーニングと同じくらいいかがわしく内容空疎な代物です。そういえば、石川遼はアメリカの大会で野次られた時に「英語が分からないことが良い方向に働くかもしれない」とかインタビューに答えていましたが、アクティブ・ラーニングもその手のインチキに違いありません。

アクティブ・ラーニングはある問題を学習者が主体的に考えることを目的とします。記憶主体の学習から思考主体の学習への転換が意図されていると言えます。それは適用場所を誤らなければ有効な手法のはずです。つまり、適用の前提条件があるということです。あらゆる場合にこの手法が有効適切であるわけがありません。有効適切な場合とは、少なくとも学習者が議論の前提となる共通事項を習得している場合です。そして議論の前提となる共通事項は基本的に覚えてもらうしかない。すなわち、学習とは過去積み上げられた知識の体系を覚えることから始まるわけで、限られた学習時間の中で討論させるということは、基礎事項の習得を軽視ないしすっ飛ばしていきなり討論するということで、未熟な学習者が思いつきを言い合うことに終始する可能性が極めて高くなり、知的水準の底上げに全くと言っていいほど役立たないはずです。中学高校段階ではあらゆる科目において到底馴染まない方法だと考えます。

では何故こういう方針が出てくるのかを考えると、学校を職業訓練校化しようという経済界の要請がありそうです。そうであれば、いずれ「英語で討論しよう」とか言い出すに決まっています。不自由な言語で討論すると思考が単純化され、物事を深く考えられなくなること請け合いです。また、こんなことをやっていると日本の国力は急速に毀損されること請け合いのはずなのに、これを押し止める人材が政界官界にほとんどいないように見えます。大半の国民はうっすら洗脳されており「何かおかしい」と感じつつもこれに抵抗できないように見受けられます。目に見えない支配体制が確立されるとはこういうことか、と思う今日この頃であります。

相互理解の促進

支那人民解放軍艦船がわが尖閣諸島接続水域に侵入した事件に対して、朝日新聞は「相互理解の促進」が重要だと主張した。同感である。相互理解とはこの場合「双方が相手の意図・主張を理解する」という意味のはずであり、日本は支那の意図・主張を理解する必要があると共に、支那も日本の意図・主張を理解する必要がある。

先ず、我々は支那の主張を、先入観抜きで、できる限り正確に理解する必要がある。支那の公式見解によると、尖閣諸島どころか沖縄も支那の領土である。即ち、支那の意図は、本来自分たちの領土である沖縄の奪還であり、その手始めに尖閣をうかがっているということとなる。南沙諸島を現状を見れば明らかなように、支那は反撃能力がないと分かると既成事実を積み上げ実効支配を確立するという手法をとることが極めて多い。その根底にある行動原理は、国境線を含む国際的合意は軍事力を中心とする実力で決まり、欧米の主張する国際法は支那の主張する自国領域には及ばない、ということと考えられる。敷衍すれば、欧米列強の世界支配の時代には国際法は欧米列強の承認により効力を生じていたが、それならば支那が国力を増進した現在、支那の承認しない国際法は無効であり、少なくとも支那の領域においては支那の承認の限度においてしか効力を有しない、ということであろう。

これに対して我々の主張は、沖縄はもとより日本語の方言たる琉球方言を使用する琉球人の領域であり、江戸初期に事実上幕藩体制に組み込まれ、明治初期に欧米列強の承認のもと正式に日本領に組み入れられ、大東亜戦争の敗戦により一時的に日本領から離れたが40年以上前に日本領に復帰した固有の領土である、ということが基礎となる。即ち欧米列強の承認（国際法上正当ということ）を大きな根拠として固有の領土であることを主張していることとなる。即ち、沖縄の領有については、欧米主体の国際秩序が大前提となるわけで、この点で我々と支那とは共通の土俵に立っていないこととなる。共通の土俵に立っていないのだから、話をしても埒があかないのは明らかであろう。

結局、我々と支那とはが相互理解を促進するならば、話し合いによる解決が不可能であることを知ることとなる。即ち、取るか取られるかの戦争である。現に支那政府はそれを理解している様子であり、着々と戦果を上げつつある。戦争は何もドンパチだけではないのである。むしろドンパチに弱い支那人の戦争は、相手の弱点を突いて「平和裏に」侵略するという形で行われて来たとも言える。そういう支那人を「我々と同じ人間だもの」などと思考停止するのが我が国の脳内お花畑の方々である。なるほど、いかにも支那人は生物学的には我々敷島人と同じく人間ではある。しかし、文化的にはむしろ敷島人とと正反対に近い人々である。脳内お花畑の人々の多くもそのことを薄々知っているのに思考停止が故に昨日も今日もそして明日も、明後日の方向の議論に終始することとなる。それにつけ込んで支那は着々と沖縄を勢力下に納めるべく充備を重ねている。

支那艦船の尖閣接続水域侵入

支那共産党の人民解放軍の艦船が尖閣諸島の接続水域に入ったことに対して、我が外務省は抗議をしたけれど、支那外交部にせせら笑われて終わったようです。

これに対しては毎度のように、「憲法9条には何の効果もない」とか「平和憲法を云々する人々は何故国会ではなく支那大使館にデモをしないのか」などといった揶揄で溜飲を下げていても仕方ありません。確信犯と脳内お花畑の人達に何を言っても詮無いことです。一方、「国際法を守れ」とか「尖閣諸島は日本固有の領土である」などと支那に対して言ったところで殆ど意味はなく、詮無いことに変わりありません。いわゆる「保守派」の多数も、現在の国際法や国境線を自明のものと考える傾向が強く、それ故、その自明の秩序を守らない支那は怪しからん、という論理に終始しており、今の事態に対する考察が不十分なように感じます。自明の前提を設定しそれ疑わないならば、江藤淳の言った「閉ざされた言語空間」の囚人になってしまいます。

支那の論理は、「現在の国際法、国境線は、支那の国力が低かった時代に欧米諸国により力（主に武力）で決定されたものである。そうであれば、現在の国際法や国境線は必ずしも絶対的なものではなく、支那の国力が増進した現在は変更されるべきものである。少なくとも、支那の勢力圏といえる場所においては従来の国際法や国境線は最早意味を持たない。」といったもので、筋は通っています。日本にとっては極めて厄介な事態ではありますが、筋が通っていることを否定することはできない。欧米主導の現在の国際秩序の正当性を認めるならば、支那の主張の正当性をも一応認めなければ筋が通らない。

現在の世界は米国と支那との国際秩序を巡る覇権争いが生じていると理解すべきであり、支那周辺地域はその最前線ということになります。日本は自ら国際秩序を創造する意思も力も欠いている以上、どちらかの与する他なく、当然米国主導の秩序に与することになります。もっとも、米国に与したところで尖閣をはじめとする日本領を米国が守るかどうかは不明なわけで、日本としては実効支配の維持が何より必要となり、それを補強する手段として欧米のつくってきた国際法を援用するのが基本路線ということになります。注意すべきは、実効支配が本体で国際法の援用は補助手段だという点です。そして、実効支配の維持についてはゆめゆめ米国に頼ってはならないということを肝に銘ずるべきです。

以上のような次第で、日本国政府は早急に海上自衛隊艦船を尖閣周辺海域の警備につけるべきということになりますが、日本国政府の動きは鈍いとしか言いようがありません。何が障害となっているのか、それが疑問です。