民族気質考

人の性格について、一昔前は「環境要因」で決まるという風潮でしたが、最近は「遺伝的要因」の影響力の大きさが科学的にも明らかになりつつあるようです。元々人類は経験則から、性格の遺伝というものを知っていたはずなのですが、専ら「環境要因」のみで納得しようとしていた感があります。もちろん、近代人権思想によるものです。「遺伝的要因」を言うのは差別につながるから見ないことにするということだったのでしょう。まことに非科学的ですが、思想はそういう面を持つものです。

人の性格を決定する遺伝子があるとしても、それがどのように発現するかは「環境要因」に相当程度依存するはずです。その意味で、性格を決定するのは「環境要因」といえるでしょう。しかし、例えば図々しい遺伝子があるとした場合、それを持つ人はどういう環境で育とうが、その環境の中では図々しい部類の人になはずです。同じ図々しい遺伝子を持って日本に生まれた人と支那・朝鮮で生まれた人とでは図々しさの度合いに大幅な差が生じるかも知れませんが、日本人・支那人・朝鮮人それぞれの集団の中にあっては等しく図々しい人になると予想できます。これは、日本文化が図々しさを押さえ込む方向に働くのに対して支那・朝鮮の文化がそれを抑え込む力に乏しいからではないでしょうか。

さて、ダーウィンは進化論を唱えましたが、この進化論については現在の科学界にあっても概ね受け入れられているといって良いと思います。ダーウィンの進化論によれば、環境により適応した遺伝子が生き残りやすく、世代を重ねるに従い、環境に適応した遺伝子を持つ固体が圧倒的に優勢になっていくということです。これを人間の性格に関する遺伝子に当てはめるとどうなるのかを考えてみました。

ユーラシア大陸は異民族同士がせめぎ合う環境です。気を抜いていたら異民族に蹂躙され滅ぼされたり奴隷にされたりするといった過酷な環境です。そういう地域で生き残る遺伝子はどういったものなのか。言うまでもなく、身も蓋もないような行動を躊躇なく取れる性格の遺伝子を持つ人が生き残りやすくなるに決まっています。のんびり型の遺伝子を持つ人が生き残るのはかなり困難なはずです。これに対して、1万年前くらいに大陸と海で隔てられた島国の日本では、のんびり型の性格の遺伝子であっても生き残る余地が多分にあったはずです。

そして、大陸では、生き残るのに最適化した性格を持つ人々が、生き残るための技術を詰め込んだ文化を形成してきたはずです。これに対して日本では、多少の争いはあったにせよ、基本的に「和を以て尊しとなす」といった風の文化が形成されてきました。人を取り巻く環境が人の遺伝子を選別し、その選別に適した文化を形成していったということができると考えます。

もちろん、たかだか数千年である遺伝子を持つ者ばかりになる或いはある遺伝子を持つ者がほとんど駆逐されるといったことはないはずですが、ある環境において生き残りやすい遺伝子が多数（それも圧倒多数）を占める程度にはなっているのではないでしょうか。すなわち、支那・朝鮮人は身も蓋もない行動を取れるような性格の遺伝子を持つ者が圧倒多数派で（少数、のんびり型の性格の遺伝子を持つ者もいるはずだけども）、日本ではのんびり型の性格の遺伝子を持つ者が相当程度残っているのではないか、ということです。

このように考えると、日本人と支那・朝鮮人がなぜこれほどまでに異なるのか？といった疑問に「科学的」な回答を与えることも可能になるように思います。

経済繁栄の基礎

現代世界の経済的繁栄は、アメリカの提供するシステムに依存しています。物や人の安全な移動にせよ金融取引にせよ、その安定を保障しているのはアメリカの軍事力を基礎とする力です。もちろんアメリカは善意でこのようなシステムを提供しているのではなく、自国の利益のために提供しているのですが、各国経済がこのシステムに依存していることは間違いありません。そして、これを代替するシステムも現状見当たらない。

日本の国内において安定した経済活動が行われているのは警察、金融監督官庁などの実力を備えた組織が取り締まりに当たっているからで、そのような治安機関、経済取締機関等なくして日本国内ですら安定的な経済活動は望むべくもありません。ましてや、各国の利害の複雑に絡む国際社会で一応安定した経済活動ができるのは、誰かが実力でそれを支えているに決まっているわけで、その中心はアメリカをおいて他にありません。決して「話し合い」で秩序ができているわけではないのです。

G7などにおける話し合いは、アメリカの提供するシステムにおける主要な受益者が集って、このシステムを円滑・持続的に運営するためのものに過ぎません。

冷戦終結後、オバマ政権までのアメリカは「世界の警察官」を自称して、自らの提供するシステムの維持管理を大幅に引き受けてきました。まさに世界を統べる「アメリカ帝国」が出現したわけです。G7の中でも独仏などは「アメリカ帝国」に部分的であれ対抗する動きを見せていたようですが、イラク戦争などであえなく潰されたと聞きます。

しかし、オバマ政権になってアメリカは「世界の警察官」を降りると言い出しました。これすなわち「アメリカの提供するシステムにより利益を得ている国は応分の負担をすべきだ」ということです。

日本はアメリカの提供するシステムの最大の受益国といってもいいはずです。しかし、システムを支える根幹である軍事的貢献をあまりしていない。アメリカからすれば、日本も経済的繁栄に応じた貢献をすべきということで、「世界の警察官を止める」という文脈からすれば、それはこれまでの経済的な貢献だけでは不足であり、軍事的貢献もしろという要求です。

安保法制の整備は、このアメリカの要求に端を発していることは明らかです。日本がこの要求をはねつけることができるかと言えば、できっこありません。日本国民のほとんど全てが現在の経済的繁栄を享受し続けたいと願っているからです。

そうなると、アメリカの要求する「貢献」について、それをすべきかせざるべきかの日本独自の判断基準をどう定めるかという点が非常に重要になります。それがなければ「アメリカの下請け」としてアメリカの指示にほとんど全面的に従うだけという結果になる虞が強いからです。

戦前の日本には「大日本帝国の原則」というようなものがありました。「人種差別を許さない」「八紘一宇（共存共栄）」などがそれです。そういう日本民族の価値基準というものをもう一度打ち出すことが非常に重要で、自由とか人権とか資本主義とかの価値を云々しているだけでは、アメリカの下請けとしてこき使われるのがオチです。

時あたかも戦前の再来とも言える状況で、世界は緩やかな経済ブロック化に向かっているといっていいでしょう。すなわち第二次大戦を処理した戦後秩序が根本的に変動し始めているということでもあります。TPPもそういう脈絡で捉えることができ、その観点からみれば、TPPは日本を敗戦国という重荷からの解放する足がかりとなり得るものと評価できるとともに安全保障問題と密接に絡みうる問題ということができます。アメリカの提供するシステムの中で、我が国はどのように国柄に基づく独自性を打ち出し、それを守っていけるのか、そこが非常に重要です。安倍総理も苦心しているのではないかと拝察する次第です。

安保法制と憲法

安全保障法制と憲法について私が調べて考えたことを覚え書きとしてまとめまてみました。

【まず、理論モデル（要するに理屈）】
・人々は天賦の人権を持っているが、自然状態において各人が人権（特に自由権）を十全に享有することは困難である。そこで、人々は社会契約により、人権保障を目的として国家を作った。従って、国家が国民の権利（特に自由権）を制限することは最小限度でなければならない。
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【で、理論モデルを前提にした展開】
・国家には人権保障のための安定的な秩序が必要である。国家の内部にあっては警察・司法により人権保障を図る（犯罪者の身体の自由を拘束できる）。外部から国家を脅かす者（国民の人権に対する脅威）には軍隊で対処する。従って、国家は警察・司法、軍隊を維持するための税金を国民から徴収できる（財産権に対する制限を正当化）。

・国内における警察権・司法権の行使は、半ば必然的に身体の拘束等の人権制限を伴うので、立憲主義の原則から、これらは法律によらなければ行使できないとした。つまり、法律に書いてあることしかできないということで、これが所謂「ポジティブリスト」である。

・これに対して、国民の人権保障を危うくする外敵から国家を防衛するという安全保障目的で行動する軍隊は、国民の人権を守るために活動するのだから、国民の人権制限とは原則関係ない。徴兵などは人権と関係するので憲法に徴兵義務等を規定する必要があるが、軍隊の活動そのものは国民の人権保障を目的とし憲法の目的に合致するから、軍隊はその目的に適う範囲では自由に行動できる。ただし、国際条約等で禁止される行為はその限りでない。つまり、軍隊は条約等で制限されない限り自由に行動できるということで、これが所謂「ネガティブリスト」である。

・つまり、安全保障に関する事項は国民の人権保障を目的とするものだから、原則として立憲主義の憲法の内容にならない。安全保障に関する事項で立憲主義の憲法の内容になる事項は、国民の人権を制限することにつながる事項であり、徴兵制や国家緊急権などがそれにあたりうる。そこで、徴兵制を敷く各国憲法は国民の「国防の義務」という形での規定を置くき、国家緊急権に関してはほとんどの国の憲法に規定が置かれている。

・主要国にあっては、おおよそ全ての国の憲法が「国家緊急権」の定めを置く。国家緊急権とは、国家存立の危機、即ち国民の人権保障を根本から揺るがす事態が発生した場合に、一時的に憲法秩序を停止（法律なくして人権制限を可能とする等）して危機を乗り切ることを目的とするものである。米国等では大統領に権限を集中する定めが置かれており、大日本帝国憲法には「緊急勅令」の定めがあった。しかし、現在の日本国憲法に国家緊急権の定めはない（参院の緊急集会はこれに当たらない）。

・まとめれば、安全保障を全うするということは、人権保障の基礎を守るということである。
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【日本国憲法・自衛隊法の現状】
・憲法9条が国の交戦権を否定し、自衛隊法は所謂「ポジティブリスト」即ち国内で活動する警察と同様の形で定められており。また、国家緊急権の規定もない。つまり、現在の日本は制度的に安全保障を放棄しているわけで、竹島、北朝鮮による拉致、尖閣といった問題に全く対処できない根本原因もここにある。

・これらの法制は占領期に作られたもので、日本が独自に対外的な安全保障活動をすることを全く予定しておらず、アメリカがそれを担うことが前提となっている。サンフランシスコ平和条約発効後も日米安保条約により従前通りアメリカが日本の安全保障を担うことが継続した。これは即ち、日本国民の人権の基盤たる安全保障はアメリカの政策次第ということであり、人権保障の観点から言えば、日本はアメリカの「属領」という状況である。まさに、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の「諸国民」を「アメリカ国民」と読み替えれば、現状そのままということになる。安保法制に反対する反日の連中は「諸国民」を「支那」と読み替えることを目指しているようである。

【自論】
・立憲主義のもと、人権保障の基盤である安全保障は原則無制限に許されるものである。しかし、安全保障といえども限界があり、国際法により許されない事項が存在する（「ネガティブリスト」）。また、個々の条約により、個別具体的に自国の安全保障を制限することはあり得る（軍縮条約が典型）。すなわち、立憲主義国家国家において自国の安全保障を制限する事項は、国民の人権を制限するもの（徴兵・国家緊急権等）を除き憲法の範囲外であり、条約の守備範囲である。

・日本国憲法9条は交戦権を否定するなど、その内容は本来立憲主義の憲法の範囲外のものである。国民の人権保障の基盤である安全保障を放棄することが立憲主義的憲法とするならそれは倒錯した理論ということになる。その倒錯を正当化するとするなら、西部邁が論じるように「日本人は武装すると何をしでかすか分からない世界でも類を見ない凶暴・危険な民族だから交戦権などを否定する必要がある」とする他ない。しかし、日本人がそのような凶暴・危険な民族と真面目に信じる人がどれだけいることか。

・以上より、私は、憲法9条はポツダム宣言受諾という条約の内容である武装解除・占領という状況下において、その状況を固定化すべく定められた条約的な性質を持つ条項とすべきと考える。従って、憲法9条の効力はサンフランシスコ平和条約発効と共に消滅したとすべきである。