＜ＪＡＸＡ＞「あかつき」と「イカロス」公開 ５月打ち上げ（毎日新聞）

　日本初の金星探査機「あかつき」と、小型ソーラー電力セイル実証機「イカロス」が１２日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の相模原キャンパス（神奈川県）で報道陣に公開された。両機は５月１８日、鹿児島県の種子島宇宙センターから、主力ロケット「Ｈ２Ａ」で打ち上げられる。

　あかつきは金星の大気観測が目的で、さまざまな波長の光を５機のカメラでとらえる。今年末に金星から３００～８万キロの軌道に入り、２年以上撮影する予定だ。

　イカロスは、太陽光圧を１４メートル四方の極薄の膜「ソーラーセイル」で受けて進む宇宙版ヨットで、成功すれば世界初の航行になる。木星など遠い惑星の探査に応用できるのかも探る。

　セイルは現在、円筒形の機体に折り畳まれているが、打ち上げ後に遠心力を利用しながら広がる。【奥野敦史】

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発砲 暴追運動の町で自治会役員宅に弾痕６発 北九州（毎日新聞）

　１５日午後１１時２０分ごろ、北九州市小倉南区南方３、同区自治総連合会役員の男性（７５）方で「ガラスの割れる音がした」と周辺住民から１１０番があった。福岡県警小倉南署員が調べたところ、男性方の玄関と勝手口で計６発の弾痕が見つかり、１６日朝の実況見分で銃弾３個が確認された。連合会は、指定暴力団工藤会が同区内に新事務所を設置したことに絡んで暴力団追放運動を進めており、福岡県警は悪質な嫌がらせの可能性があるとみて、銃刀法違反などの疑いで捜査を始めた。

　調べによると、通報した住民はガラスの割れる音に続いて車の走り去る音を聞いたという。実況見分で薬きょうは見つかっておらず、回転式拳銃が使われた可能性があるという。事件発生時、男性と家族は１階で就寝中で、けが人はいなかった。

　現場は北九州モノレール徳力公団前駅の西約５００メートルにある閑静な住宅街。近くに広徳中学校と広徳小学校がある。

　小倉南区では５日、今回の現場から約７キロ離れた上貫３の建物の門に「四代目工藤会　長野会館」と書かれた看板が掲げられた。県警は工藤会関係者の出入りを確認し、新事務所とみている。同連合会は県警や北九州市と合同で新事務所からの退去を求める「暴力団追放総決起大会」の開催を３０日に予定していた。

　また１２日には、住民ら約５１０人が新事務所前で暴力追放パレードを行い、組関係者約８０人が捜査員とにらみ合う場面もあった。看板は翌日の１３日に撤去された。

　県警はこの事務所前で警察官を配置し監視を続けていたが、連合会役員らは警備対象としていなかった。

　工藤会は北九州市小倉北区に拠点を置き、県内の構成員は７３０人（０８年１２月末現在）と、九州最大規模の指定暴力団。県警は昨年４月、工藤会の取り締まり強化を狙い「北九州地区暴力団特別捜査室」を設置。１月には暴力団対策部を発足させ、部内に工藤会を主に取り締まる北九州地区暴力団犯罪捜査課を設置するなど、工藤会対策に力を入れている。

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ストリートビュー、東北・北関東など２１県に対象拡大（産経新聞）

　米グーグルの日本法人（東京都渋谷区）は１１日、現場で撮影された写真を３６０度のパノラマ画像で閲覧できる「ストリートビュー」の対象地域を新たに２１県増やし３８都道府県に拡大したと発表した。またサイト内のスペシャルコネクションに世界遺産に指定されている京都の二条城と西本願寺を追加した。

　 ［フォト］ストリートビューの「現在撮影中のエリア」、グーグルが情報公開

　新たに対象となったのは、秋田、岩手、山形などの東北地方や茨城、栃木、群馬の北関東地方、長野、山梨、静岡の東海・甲信地方。これにより４７都道府県の大半をカバーした。

　「スペシャルコレクション」でが、世界遺産に加え、山梨県の遊園地「富士急ハイランド」や東京・池袋の立教大など、文化財や大学、娯楽施設など３２施設を追加した。これまでにに、北海道の旭山動物園、長崎のハウステンボスなどが紹介されている。

　娯楽施設などでは、ストリービューへの登場で、来客者の増加を期待しているという。

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直接支払制度の影響で約5千人の「出産難民」も―産科中小施設研究会（医療介護ＣＢニュース）

　出産育児一時金の直接支払制度の影響によって閉院したり、分娩を中止したりする産院が相次いだ結果、約5000人の「出産難民」が出る可能性があることが3月10日までに、産科医らでつくる「産科中小施設研究会」の調査で分かった。同研究会では、制度の一刻も早い撤廃を求めていく方針だ。

　調査結果によると、昨年9月から今年2月までに、閉院や分娩の取り扱いの中止を決定した病院や産科診療所は全国で25施設。このうち10施設では、採算ラインとされる1か月で20件以上の分娩を扱っていた。また、25施設が扱っていた年間の分娩数を推計したところ、約5000件となった。

　同研究会の池下久弥医師は、「『希望する地域での出産施設や、出産のための予約枠が見つからない妊婦』を出産難民と定義するなら、今後、これと同程度の規模の難民が出ることも十分に考えられる」と話している。

　出産育児一時金の直接支払制度については、産科医療機関から資金繰りが苦しくなると反発する声があり、3月末まで完全実施が猶予されている。現在、厚生労働省は猶予期限の延長を検討しているが、池下医師は「猶予期間中でありながら、こうした事態が起こっている以上、いくら完全実施を先延ばししても意味はない」と指摘。国を相手取った訴訟も視野に入れ、制度の撤廃を求めていくとしている。


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四国南西部で「ゆっくり滑り」＝大地震のリスク小さく－国土地理院（時事通信）

　国土地理院は5日、四国の南西部（愛媛、高知両県西端）から豊後水道にかけての地下20～30キロで、プレート境界がゆっくり滑る「スロースリップ現象」が昨年秋から起きていると発表した。全地球測位システム（GPS）を利用した電子基準点の観測で判明した。
　同現象は1997～98年と2003～04年にも数カ月ずつ発生。この現象が起きると、大地震のリスクが小さくなると考えられるという。
　四国南部周辺の地下では、海側プレートが陸側プレートの下に沈み込み続けている。このプレート境界が固まり、エネルギーが長年たまってから一気に滑ると、南海地震のような大地震となる。逆に、ゆっくり滑ってエネルギーが徐々に解放されると、大地震が起きにくくなる。
　過去2回のスロースリップの際には、プレート境界が最大約20センチずつ滑り、解放されたエネルギーはマグニチュード（M）7．0相当と推定された。今回の滑り量はまだ約4センチで、M6．3相当とみられ、しばらく続く可能性があるという。　

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