東大阪市の過徴収、０９年度も１０億円（読売新聞）

　大阪府東大阪市が、国民健康保険（国保）の被保険者から、２００２年度から０８年度までの介護保険料を多く取りすぎていた問題で、同市は１５日、過徴収は０９年度も続けていたと発表した。

　国と府の補助金を含めた０８、０９年度分の過徴収額だけでも計約２０億円に上るとみられるという。

　市は「介護保険法では徴収から２年後に保険料が確定するため、その際に過不足を相殺するつもりだった」と釈明したが、６年間分はすでに確定時期を過ぎており、還付などを検討する。

　市によると、０８年４月、０２年度～０８年度の被保険者数を実際より約５０００～約１万８０００人多く「社会保険診療報酬支払基金」（東京）に報告していたことが発覚したが、誤りを正さず０９年度も過徴収した。市は「認識が甘く、反省している」としている。

　国保加入者の介護保険は、各市町村から２年度前の被保険者数の報告を受けた同基金が、それぞれの総額を決定し、市町村が徴収する。

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