＜障害者自立支援給付＞新宿区が「６５歳以上認めず」の内規（毎日新聞）

　障害者自立支援法で定められた居宅介護などの自立支援給付について、東京都新宿区が昨年１０月以降、６５歳以上の障害者から新規申請があっても認めないよう内規で定めていたことが分かった。厚生労働省は実態に応じて同給付と介護給付の両方を適用するよう求めており、区は「不適切だった」と認め、２日、措置を撤回した。

　◇篠沢秀夫名誉教授の申請で発覚…指摘受け撤回

　テレビ番組「クイズダービー」で活躍した篠沢秀夫学習院大名誉教授（７６）と妻礼子さん（６９）が１月に自立支援給付の申請について相談した際に断られ、内規が発覚した。篠沢名誉教授は昨年２月に進行性の難病「筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症」（ＡＬＳ）と診断され、既に介護給付を受けていた。

　厚労省の０７年の通知などによると、６５歳以上の障害者は、介護保険制度のサービスを受けるのが基本だが、介護負担が大きい場合などは、生活の手助けや補装具費補助などの自立支援サービスも受けることができる。

　だが区は昨年１０月、「対象者が増えると事務作業などの面で処理しきれなくなる」と自立支援給付の運用ルールを改定していた。

　厚労省障害福祉課は「障害者自立支援法は、自治体は申請があれば面接を行い調査したうえで支給の是非を決めるよう定めている。新宿区の対応は法律違反の可能性もある」と指摘している。

　中山弘子新宿区長は２日、「職員から報告を受けてがくぜんとした。明らかに不適切で間違った対応。即座に改めるよう指示した」と話した。【小泉大士】

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小沢氏の進退問題再燃も＝「世論が納得しなければ」－総務副大臣（時事通信）

　民主党の渡辺周総務副大臣は5日夜のBSフジの番組で、小沢一郎幹事長の続投について「今度の参院選は鳩山政権への最初の審判。それまでに世論が納得しなければ、当然、幹部も現実を理解して何らかの行動を取るのではないか」と述べ、進退問題の再燃もあり得るとの認識を示した。　

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