共生型サービスは、障害福祉と高齢者介護の2つのサービスを1つの施設で運営できる要件を緩和したもので、福祉業界の人材不足を打開する切り札として期待されていた。
ところが、現場職員としては対応する利用者の幅が広がり、より多くの知識とスキルが必要になるので負担が増えたと言うこともできる。
施設の設備についても従来の物では足りなくなり、設備投資の出費がかさむこともある。
しかしながら、共生型サービスの導入とともに様々な工夫をすることによって魅力ある職場作りをすることも可能だ。
障害福祉と介護保険では報酬請求の類型が異なるものもあるので、共生型サービスを導入したら職員の配置状況に応じて新しい加算を請求することができるようになる。
例えば、デイケアサービスなど通所型高齢者施設が共生型サービスとして放課後等デイサービスを導入した場合、児童指導員の数に応じて処遇改善加算を請求できる。
また資格を取得していなければ高齢者の身体介護は行えないが、生活援助なら資格がなくても行うことができる。
そのため軽度の軽度の知的障害者にお手伝いをお願いすることもできるのだ。
高齢者の簡単な補助をできる障害者がいれば、職員の負担が減り障害者も施設内でやりがいや充実感を実感できて一石二鳥と言えるだろう。
利用者が職員の業務を分担することに疑問の声もあるが、障害者や高齢者も常に受身のサービスを求めているのではなく、施設に貢献することに大きな喜びを覚えることも忘れてはならない。
共生型サービスの詳細情報：http://kyouseigata-service.com