11/21 なぜ、領海侵犯を取り締まれないのか
http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/黒川白雲氏ブログ転載
昨日20日朝、尖閣諸島の魚釣島沖の接続水域
(領海の外側約22キロ)内を中国の漁業監視船２隻が
航行しているのが確認され、本日21日の夕方まで航行を続けました。
今回、確認された「漁政310」は、今月16日に就役
したばかりの2580トンの大型船で、最高速度は22ノット。
最新鋭ヘリ2機が搭載できるほか、衛星を使用した
広帯域通信などハイテク機能も装備しており、
最長で60日間の無寄港航海が可能だといいます。
尖閣諸島魚釣島で中国の
最新鋭漁業監視船「漁政３１０」を確認
http://www.youtube.com/watch?v=UUkpbRHNffg
こうした緊急事態に対応すべく、幸福実現党ついき秀学党首より
「尖閣近海を航行する中国漁業監視船に関する緊急提言」が
出されました。
海上保安庁は漁業監視船が領海内に侵入しないよう、
無線などで警告したのに対し、「漁政３１０」は周囲に
中国漁船もいないのに「われわれは正当な任務に当たっている」
と返答し、菅政権の弱腰外交を見計らったように堂々と
航行しました。
8月中旬以降、尖閣諸島の周辺海域で操業する中国漁船が
増えており、海保は多い日で約270隻を確認。
1日に70隻程度が領海内に侵入していた日もあり、
事件が起きた9月7日も尖閣諸島海域の周辺で約160隻の
中国船による操業を確認、うち約30隻が領海侵犯していました。
こうした領海侵犯に対して海上保安庁による摘発が
なされていない理由は、現状、他国の漁船が領海侵犯しても
「領海侵犯罪」を摘発する法律が無いためです。
そのため、監視船が領海内に居座ったとしても、
退去を呼びかけるしか排除の方法が無く、取り締まる
にしても、漁業法違反や不法滞在(入管難民法違反)、
公務執行妨害等の余罪で取り締まらざるを得ないのが現状です。
日本には「領海法」は存在しても、領海を侵犯する者を
排除したり、処罰する規定が存在せず、中国はこうした
法的不備につけ込んでいるのです。
だからこそ、「尖閣近海を航行する中国漁業監視船に
関する緊急提言」にある通り、日本の守りを堅固にすべく、
「領海侵犯罪」を取り締まる「領海侵犯取締法」を早急に
制定すべきであると幸福実現党は訴えているのです。
↓調布駅・狛江駅周辺での11月20日
「尖閣諸島を守れ！抗議デモ」の様子です！
調布駅・狛江駅周辺 「尖閣諸島を守れ！１１・２０抗議デモ」
http://www.youtube.com/watch?v=C5JArX6wuYg
