【社説】６・１５から１０周年、北朝鮮発
「ソウル火の海」脅威
北朝鮮が１６年ぶりに「ソウル火の海論」を持ち出した。先週末、北朝鮮は人民軍総参謀部名義の報告で南側の対北心理専用拡声器設置を「宣戦布告」と規定して「我々の軍事的打撃は比例的原則による１対１の対応ではなく、ソウルの火の海まで含めた無慈悲な打撃になる」と脅かした。善し悪しを離れ「ソウル火の海」のような刺々しい言辞がまた行き交う今日の南北関係現実が嘆かわしい。南北が「６・１５共同宣言」を通じて不信と対決を乗り越え、和解と協力を誓って、明日でちょうど１０周年だ。
今、南北関係は１０年来最悪だ。以前の政府の包容政策基調から脱して李明博政府が非核化と相互主義を重視する方に対北政策を調整した結果でもあるが、最も直接的な理由は天安艦事態による。北朝鮮の魚雷攻撃で天安艦が沈んで４６人が死亡したことと５カ国合同調査で明らかにされたのに、北朝鮮はこれを否認して南側の対応に正面から対立している。
北朝鮮が「ソウル火の海」発言をしたことも天安艦事態による対応措置の一つで、南側が休戦線隣近に１１個の大型拡声器を設置したのに対した正面対抗だ。最初、方針通り政府が拡声器を通じた対北心理戦放送に出た時、北朝鮮が拡声器を照準撃破するかは時間をかけて見ることだが、可能性を排除することができないのは明らかだ。この場合「比例性と十分性の原則」によって対応せよという指針を韓国軍はすでに一線部隊に下した状態だ。ややもすると拡声器放送が局地戦や全面的武力衝突の口火になることがある危険な状況だ。政府の悩みもここにあるだろう。
ところが多数の罪のない人命を奪いとられた北朝鮮の武力挑発を、変わった状況が何もなかったかのようにそのまま済ますことはできないというのが国民多数の世論だ。北朝鮮に応分の対価を支払わせるという対応の原則を政府が通さなければならない理由だ。「ソウル火の海」のような北朝鮮の脅迫に屈服して政府が闡明した原則を自ら毀損する姿を見せてはいけないのだ。しかし武力衝突が目的ではないだけに多くの情況と条件を考慮して段階的で、柔軟に対処する必要はあると思う。
「ソウル火の海論」に韓国民の戦争不安心理を刺激して韓国同士での葛藤を誘発する意図なら北朝鮮が思い違いをしたのだ。野党である民主党の朴智元（パク・チウォン）院内代表が国会代表演説で「北朝鮮が天安艦事件と無関係だと主張しようとするなら自らそれを立証せよ」とし「戦争をけしかける一体の言行を中断せよ」と促した事実をよく覚えておくべきだ。北朝鮮も現状況を深刻に認識したらこれ以上中国の後ろに隠れず、全面に出て積極的に問題解決に乗り出すべきだ。証拠をもとに無関係を立証させるか、過ちをしたことについて謝罪し、責任者を処罰するのだ。それが南北が「天安艦の泥沼」から１日も早く這いあがる道であり、枯死危機に処した６・１５の精神を生かす道でもある。
今、南北関係は１０年来最悪だ。以前の政府の包容政策基調から脱して李明博政府が非核化と相互主義を重視する方に対北政策を調整した結果でもあるが、最も直接的な理由は天安艦事態による。北朝鮮の魚雷攻撃で天安艦が沈んで４６人が死亡したことと５カ国合同調査で明らかにされたのに、北朝鮮はこれを否認して南側の対応に正面から対立している。
北朝鮮が「ソウル火の海」発言をしたことも天安艦事態による対応措置の一つで、南側が休戦線隣近に１１個の大型拡声器を設置したのに対した正面対抗だ。最初、方針通り政府が拡声器を通じた対北心理戦放送に出た時、北朝鮮が拡声器を照準撃破するかは時間をかけて見ることだが、可能性を排除することができないのは明らかだ。この場合「比例性と十分性の原則」によって対応せよという指針を韓国軍はすでに一線部隊に下した状態だ。ややもすると拡声器放送が局地戦や全面的武力衝突の口火になることがある危険な状況だ。政府の悩みもここにあるだろう。
ところが多数の罪のない人命を奪いとられた北朝鮮の武力挑発を、変わった状況が何もなかったかのようにそのまま済ますことはできないというのが国民多数の世論だ。北朝鮮に応分の対価を支払わせるという対応の原則を政府が通さなければならない理由だ。「ソウル火の海」のような北朝鮮の脅迫に屈服して政府が闡明した原則を自ら毀損する姿を見せてはいけないのだ。しかし武力衝突が目的ではないだけに多くの情況と条件を考慮して段階的で、柔軟に対処する必要はあると思う。
「ソウル火の海論」に韓国民の戦争不安心理を刺激して韓国同士での葛藤を誘発する意図なら北朝鮮が思い違いをしたのだ。野党である民主党の朴智元（パク・チウォン）院内代表が国会代表演説で「北朝鮮が天安艦事件と無関係だと主張しようとするなら自らそれを立証せよ」とし「戦争をけしかける一体の言行を中断せよ」と促した事実をよく覚えておくべきだ。北朝鮮も現状況を深刻に認識したらこれ以上中国の後ろに隠れず、全面に出て積極的に問題解決に乗り出すべきだ。証拠をもとに無関係を立証させるか、過ちをしたことについて謝罪し、責任者を処罰するのだ。それが南北が「天安艦の泥沼」から１日も早く這いあがる道であり、枯死危機に処した６・１５の精神を生かす道でもある。
