米軍の視点

米作業班、来週にも来県　再発防止策課題を事情聴取（琉球新報社）

外務省沖縄事務所の倉光秀彰副所長は「来週以降になるが、米側のタスクフォースチームが沖縄訪問する際に沖縄の事情を伝える。米側の防止策をきちんとつくってもらうことに役立てたい」と述べた。

タスクフォースって何か？


「米軍再編を追う　ハワイリポート」
（１０）パッケージ　日本試す「リトマス紙」　駆け引き　しわ寄せ沖縄に
（沖縄タイムス）

米軍側にいわせれば、「・・・日本が約束を履行せず、米側はフラストレーションを募らせている。米側だけが事を先に進めるわけにはいかない」だそうだ。物事を反対側から見るとこのようなコメントも出てくるのだ。

米兵に反省無し。

琉球新報社によれば、沖縄の米兵には、現在、外出禁止令がおりているが、ある米兵は、「（基地外にある）回転寿司屋にも行けない。」と不満を募らしているとか。反省の色無い。

地位協定 国際比較 戦争と平和

『日米不平等の源流』４２ページ以下によれば、

ドイツは、ボン補足協定で、在独米軍をはじめとする在独外国軍に対し、
１．ドイツ国内法遵守の義務付け、
２．基地返還後の環境浄化義務付け、
３．ドイツ自治体による基地立ち入り調査権限の取得
との権利義務を得ている。

韓国は、在韓米軍に対し、
１．基地返還後の環境浄化義務付け、
をさせている。

イタリアは、
１．すべての在伊米軍をイタリア司令官の下に置き、
２．米軍の行動で公衆の生命・危険が及ぶとみなせる場合、イタリア司令官に米軍の行動中止命令権限が付与され、
３．イタリア地方自治体による米軍の行動に対する異議申立制度の確立、
２．米軍に重要な行動の事前通告義務を課す、
などしている。

日本版地位協定では、上記権利義務は、いずれも日本国及び地方公共団体に付与されていない。

とりわけ、日本国内法の遵守、環境浄化義務、米軍行動中止命令権限が日米地位協定に明記されるべきだと思う。

「戦争と平和」

『日米不平等の源流』

『検証〔地位協定〕日米不平等の源流』　琉球新報社著を少し読んだ。
同書は、２００４年の沖縄ヘリ墜落事件を機に、書かれたものだ。
同書には、地位協定の沿革、現状などが詳細に書かれているが、
私には、以下の事実が特に興味深く思われた。
（１）米軍による事件（たとえば１９９５年の少女強姦事件）が起こるたびに、地位協定の改正、撤廃の運動がおきるのだが、いずれも、一過性の感が否めない。
（２）国民の米軍基地への無関心が改正、撤廃を阻む最大の敵である。
（３）韓国、ドイツ、イタリアにおける米軍地位協定との国際比較は有益である。

上記（１）、（２）については、このブログを長く続けていくことが大切だと思った。（３）については、他国の人とのネットワークを作ることが、日本の地位協定改正、撤廃につながりそうだと思った。日本だけ改正・撤廃すれば、他国との足並みがくずれてしまう、あるいは、他国も同様のことを求めてきてしまうという、米国の思惑もある。

韓国での反米の動きは、"Anti-Americanism in Korea"

また、安保の負の面だけでなく、正の面についても検討を加えていかなければ、日本国内でのコンセンサスの形成はありえないと思った。

日米安全保障範囲限定論 (素浪人さん提案)

素浪人さんから日米安全保障範囲限定論について、２月２３日付ブログへ、コメントをいただいた。

骨子は以下のとおりだと思う。
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１．日米安保条約を改定し、
（１）アメリカの担当は、核ミサイル防衛に限定する。
（２）その他の防衛戦力は、自衛隊が担当する。
２．日本は、「実質的な永世中立」とする。例えば、イラクなどには自衛隊は派遣しない。日本は、「衣」（衣類、飲料、医療）、「食」（食料、職業）、「住」（住宅、公共インフラ）、「娯楽」（漫画、アニメ、ゲーム等）の支援に限定する。
参考：安保条約は、核と非核を区別せずに、規定しているが、「核兵器」というのは、通常兵器とは明らかに次元が違う兵器であり、「別の存在」とも言うべきものなのに、通常兵器と「ドンブリ勘定」にされており、おかしい。日米安保を考える上でも、「核兵器」だけは、別に切り離して考えてもよいのではないか。
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１．上記提案を読んでふと思ったのが、在日米軍と核兵器の関係だ。米軍は、日本国内で核兵器を扱っているのだろうか。
２．また、安保と自衛隊は切っても切れない関係にあることも再確認した。なぜなら、安保撤廃した場合、他国に攻められたとき、誰が日本を防衛するのか、という問題に直面せざるを得ないと思うからだ。
３．遠回りかもしれないが、安保撤廃・米軍撤退を要求するには、やはり、はじめに、憲法９条について、日本市民のコンセンサスを形成しておく必要があるのではないかと思う。

日米同盟の効果

「日米中で定期対話・中国が打診」というニュースがあったが、これは日米同盟の効果なのだろう。

日本は米国抜きだと、世界的にはどのような立場になるのだろうか。

「米軍再編と日本の対応」

「日本の安全保障政策」

もし、ドイツで同様の事件が発生したら、

ドイツ人はどう反応するだろうか。
おそらく米軍撤退に追い込まれるのではないか。

日本人も、もっと、声を出していこう。

※ドイツの件について興味深い文章「ドイツ人・女性フェミニストとの電話」を発見。
確かに、犯人がどんな人種であってもレイプは決して許されるものではないし、その罪の重さに変わりはない。
米兵によるものよりも、日本人による強姦事件数の方が圧倒的に多いという事実があるにもかかわらず、なぜ、自分は、今回の沖縄米兵強姦容疑事件に対して、これほどの怒りを感じているのだろう？

今度はフィリピン女性が・・・

今度はフィリピン女性が暴行されたそうです。ニュース記事はエキサイトと沖縄タイムス
全く反省無し。

今日は「よく考える？日」"Day of Reflection"

在日米軍のHPに沖縄強姦容疑事件に関する"Day of Reflection"と題する報道発表があった。
「よく考える日」「反省の日」という意味か？
いずれにしても響きが軽い。

強姦容疑事件を起こした米兵の行為を"misconduct"（＝非行、不行跡）と表現していることからも、在日米軍が事件の重大さを十分に認識しているとは言い難いという印象を受けた。
misconductではなく(alleged) illegal action（＝犯罪行為）又は端的に(alleged) rape （＝レイプ）等と表現すべきではないか。

英英辞書によればmisconductの意味は以下のとおり。

misconduct is bad or unacceptable behavior, especially by a professional person or someone who is normally respected by people.
ミスコンダクトとは、悪い又は受け入れられない行為であり、特に、専門的職業に従事している人（プロフェッショナル）又は人々から通常尊敬される人による行為

強姦行為は、別にプロフェッショナルでなくても許されない訳で・・・
この言い回しだと、１４歳の女子に声をかけてバイクに乗せたり、淫らな行為をすることはmisconductであり、プロにあるまじき行為だと言っているに過ぎないようにも取れる。
今回問題となったのは、倫理上の不適切な行為というものではなく、刑法上の犯罪行為であるはずだ。

"Day of Reflection"が単に「米兵は、李下に冠を正さず」とのメッセージを発信するに止まるものであるならば、同様の事件はいずれ再発することになる。

とにかく、在日米軍の動向に注目し、在日米軍の状況を良く知ることが、米軍撤退ムーブメントのきっかけになるように思う。

この強姦事件に関するNew York Timesの反応はこちら。

自衛隊もたるんでいるとしか・・・

イージス艦衝突事故で、偽報告あり。米軍も米軍なら日本軍もたるんでいるとしかいいようがない。

とにかく「偽」が多すぎて、何を信じてよいか分からない時代。もっとも、「偽」が「偽」であると分かったこと自体はいいことなのでしょうが。

何も知らずに幸せな人生といろいろなことを知りすぎて不幸な人生とではどちらが好ましいか、というソクラテスの話があった？