総務庁行政監察局の「公益法人の指導に関する行政監察結果報告書」

総務庁行政監察局の「公益法人の指導に関する行政監察結果報告書」の中に、

１．財団法人にあっても、社会経済情勢の変化に伴い、設立者の意思の範囲内であり、かつ、変更する理由に妥当性がある場合にはこれを変更することができる。

２．
財団法人にあっては、設立時に設立者の意思が、当該法人の寄付行為に定める目的に固定されているものであり、これを変更することはできない。


ただし、事務所の所在地の変更等軽微なもので、法人の存立上やむを得ないものについては変更できる。主務官庁等においても、この種の変更を認めている。

以上の２説があると記述されております。

設立者　梅津籐吉　梅津藤造　兄弟の意思は、寄付行為　第７条に記載されておりように、

基本財産はこれを消費することができない

ただし、評議員の議決と北海道長官の承認を得た場合はその限りでない。
基本財産はこれを消費することができないが設立者の意思であり、いま現在の財団法人梅津奨学院は、不正な手続で売買されている。
これ以上の「不正」の証拠はない。
だれが考えても理解できる、「不正」である。
今年は、財団法人梅津奨学院の設立６０周年である。
子孫して、すべてを「原点」に戻したいと思っております。