東電福一事故の経緯と提言

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東電福一事故の経緯と処置についての提言

事故は東電の操作ミスと原子炉隔離時冷却装置（RCIC)の不確実性が起因して、原子炉メルトアウトに至っており、一部人災と言えるものである。
現状の想定では原子炉３基のメルトスルーは確実であり、デブリ（炉心溶融生成物）の地下落下による所在が即死レベルの放射線により確認不能であり、最悪の場合には地下水脈に落下し固体化している可能性が想定されるのである。
メルトアウトしたデブリ（炉心溶融生成物）の３基での総量は200トンに及ぶものであり、地下水等により固体化しており、依然即死レベルの放射線を放出しているのである。
当初は海水放射により固体化と冷温状態（常温付近）を維持し、現状は仮設冷却除染設備を使用しての淡水循環を維持しているのであるが、地下水干渉による汚染水増加（日量400トン）が進行しており、海洋汚染の危機が迫っており、一部は海に流れ込んでいるのである。
汚染水問題は二つ側面があり、原子炉メルトアウトとタンク漏洩によるもであるが、双方共海洋汚染に結び着くことは明らかなのである。

「対策と処置」
政府、東電は氷土壁による原子炉建屋地下の地下水遮断並びに迂回を計画しており、その経費は500億円を計上しているのであるが成否は不確実であり、混迷を深めているのである。
安倍総理は民主の終息宣言を取り下げており、政府の今後の対応を注視する必要があるのである。
デブリ（炉心溶融生成物）の回収と隔離が当面の重要課題であり、最長で10年以上の冷却除染の必用が考慮されているのである。
デブリの回収、隔離で再収束宣言を発令する事はは妥当と思われ、その後本格的な廃炉業務が継続されるのである。
想定数十年の時間を要する事になるのである。

「提言」
事故当事国としての日本は国際支援を受け入れ、海洋汚染を阻止する事が国際貢献に値するのである。
廃炉は今後増加する事は明らかであり、当該事故の廃炉処理を含め研究開発を促進する責務があるのである。
政府、関係省庁の情報開示が当該事故では遅れており、国民に対する積極的な情報開示を求めるものである。
わが国は「広島、長崎」と「原子炉メルトアウト」の二度の被爆経験国なのであり、原発依存を解消し国民の安全安心を確保する責務があるのであり、被爆国として原発依存解消の先駆けとなる事はすなわち国際貢献なのである。