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事務所通信

税制改正大綱発表目前

いよいよ大綱の発表が間近になりました。

相続税の増税は間違いありません。


基礎控除を下げる事によって、

いままで年間に、全死亡者数の4.2%、すなわち、約4万5千件の申告書が提出されていたのを、

6%に高めようとしています。
これにより、申告数が約2万件増加します。


この増税改正の良し悪しは別として、

当社のように相続税に非常に『強い』事務所は、

ビジネスチャンスの拡大になるわけです。

コメント一覧

筒井俊明
法人税の減税は、
国際競争力を付けて企業収益を上げれば、
雇用や投資にも良い影響が及ぶという考えに基づきますが、
果たして、日本企業に元気がないのは、法人税の負担だけが問題なのでしょうか?
教育や社会保障など、他の制度の基本問題を早急に大胆に改革しないと、日本は元気にはなりません。
私は、この国の将来は、とっくにあきらめています。
法人税の減税について、このブログで触れないのは、
面白くも何ともないからなんです。

すぶた
法人税も下げるようですが、設備投資や賃金に廻るのでしょうか?
今でも沢山ある内部留保が、増えるだけのような気がしますが?

なんだか生活第一の意味がわかりません。
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