インド洋給油活動 法案可決 新聞社説のテーマとなったのは？

インド洋で自衛隊が給油活動する法案が衆議院で「『再び』可決されました」。
この問題は、７月の参議院選挙のころから与・野党対立の象徴となってきました。
最終的に衆議院での再可決によって法案可決となりました。

これについて、新聞大手は社説では、衆院での再可決を受けて、ねじれ国会における政治のあり方について書いています。

日経では、民主党の政治手法を批判してます。（給油活動は当然という立場）
読売でも政治の停滞、国益のマイナスの責任は民主党にあるとして民主党を批判しています。（国際貢献することが国益になるという立場）
朝日では、自民・民主に対し、政策審議をしっかりやれともの申してます。（自衛隊の海外派遣は慎重にすべきという立場）


個人的には、政策審議が深まったり画期的な対案が提出されたわけでもないと思うので、民主党はただ反対と言い続けてきただけという印象をもています。誰が決めたのかはしりませんが、国会の延長は必要なかったのではないでしょうか？そうであれば、かなりの時間と税金が無駄だったことになります。反対することはそういう意味でも責任が伴います。

そして対立することでしか自分を表現できないのであれば、対立軸がなくなれば自分の姿を見失うことになってしまいます。
太陽に対するお月様のような存在です。
もちろんお月様にも風情がありますが、政治には、現在・過去の問題を処理するだけではなくて、未来を照らし出すような役割も担ってもらいたいので、自ら光やエネルギーを放出する恒星であって欲しいなと思います。