最近ニュースで保育園足りない騒動で、国会でこれから保育士の賃金を上げたり、施設を増やすというコメントがありましたが、保育園が本当に全国で東京だけが足りないだけではないかと思い、調べてみました。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7255.html
そしたら、なんと上のグラフをみると単純に２００４年と２０１４年の単純比較ですが、全国の全ての都道府県で出生率が上がったため、
２００４年時点の保育園の数では、全然足りないことになってしまうということがわかりました。
全都道府県で必要のようですね。。びっくり・・
そして、都心よりも増加率の高いランキングの高い和歌山、広島、福岡、長崎などで特に足りないようです。
震災以降急にベビーブームがたしかに私の周囲では年齢のせいか３０代半ばで一気に多かったのですが、
友人は、１年前に保育園を予約して、さらに、３歳になる前に一つ上の学年に無理やり入れてもらうと行っていました。
けっこう努力してるらしいです。
私の過去の経験では、幼稚園免許をもってるのですが、渋谷の幼稚園でさえ、時給９００円からはじまり、4大卒ではじめると、すでに短大卒の先生が担任をもっており、すでに経験が２年そこですくないので、年下の短大卒の先生に使われ、最初はトイレ掃除とか、雑用とかばかりからはじまって、他の仕事の方が割にあうのは当然のこと、渋谷のキャリアウーマン？の母達は、子供のしつけをせずに、トイレもいけない子供が大勢いて、しかも手の洗い方もしらない子供や、基本的なしつけがなってない子供をおしつけられて、非常に苦労した経験があり、保育園が足りないと、保育のストレスは多大だろうと思われます。よって、保育士は止めていく悪循環ですね。。
まあ、国会自体、ほとんど子育てを終えた世代の男性議員ばかりですし、女性の立場にたった意見はなかなか後回しで政策に反映されないのが日本の現状ですが、そのように若年層や女性の立場にたった政策が後回しにされ、ますます若年層や女性の社会的生活のしにくさは進んでいくという悪循環になってしまったよい例ですね。
保育士の給料を一律１万円あげるには９００億円かかるとニュースで流れてましたが、基本的に公立の幼稚園はもともと税金で支援をうけていて、給料も私立の幼稚園よりも待遇がとてもよいので、問題は私立の幼稚園だと思うのですが。。私立の幼稚園の給料は、経営者（園長）が決めるだけでなく、幼稚園によって個人差があると思いますが、この時代にあわせて、アルバイト９００円でやとって、担任をもたせている正規の幼稚園教諭よりも長時間（預かり保育までまかせて、）さらに、預かり保育では、実質２歳から5歳までをまとめて一人で見させるという、さらに３歳児は一人でお昼ご飯がたべれないので、毎日昼食抜きで夕方５時すぎまで休憩なしではたらかされて時給９００円で、本当にきつかったです。（その間お昼に園児が親に迎えにきて、共働きの子供を夕方まで預かるのに、午後は正規職員は、のんびり翌日の準備をゆっくり4時間かけて準備してましたけど、ほとんど一生懸命働いてるかんじにはみえませんでしたけど。。）
ちなみに韓国では、ソウル市内を歩いていると、ほとんどのアパート（日本でいう大型マンション）には、必ずといっていいほど、オリニチブ（日本で言う保育園）を見かけます。もしかしたら、法律で、集合住宅（一定の人口密集地を単位として）には設けるように取り決められているのかもしれません。逆にいえば、なぜ日本ではそのような法律がないように思われますが、なぜなのでしょうか。。また、韓国では少子化対策のために近年保育費、幼稚園費が無料化されたそうです。しかし、それが最近また政府が負担が大きいので、また有料化していきそうですが、日本で保育費無料なんて夢のまた夢ですね。。
あとはこれも自分の経験ですが、日本は、幼稚園教員免許と保育士免許は同時に取得することができないことがおおいです。大学にある幼児教育専攻の課程では、基本的には卒業と同時に教員課程の単位をそろえれば、大学卒業と同時に幼稚園免許は取得できますが、保育士の免許もとりたい場合は、再度２年間別の保育養成機関に通うか、国家資格なので、自分で勉強をしなければなりませんが、内容が幼稚園教員専攻は、主に３～５歳の発達教育について学びますが、保育士は０歳から３歳を取り扱うので、内容も異なり、覚えることも違ってくるので、両方持っている人はほとんどいないと思います。なので、幼稚園が、保育園事業（つまり０歳から３歳児の受け入れ）に参入したいと思った場合、基本的には、幼稚園と保育士の免許を両方もっている人を雇いたいのですが、実際にはそういった人材はいないので、人材を揃えることがかなり難しい、やめられても代わりを見つけにくいので、簡単に始められないなどがあると思います。
ただ、一方で、近年の出生率増加の背景には、安倍政権の政策から、女性が出産を理由に退職あるいは退職してたしか６ヶ月以内に妊娠した場合は、働いていた時の給料の何割か(６割？）を政府が毎月給付する制度が始まった（今もつづいているかどうかしりませんが。）ので、そのおかげで、楽に出産のために退職できるようになった影響が大きいと思います。もちろん、私の会社でも、育児休業は１年間認められていましたが、無給で、１年間会社の在籍資格を保持できるというだけの名ばかりの制度だったので、あまり手厚い制度でなかったのですが、この政府の制度のおかげで、出生率が増えたことは確かなので、あまり政府をバッシングするのもどうかなと思います。もちろん、保育園の充実も重要ですけど。
それと、実際に主婦ができる仕事は、世の中には求人が限られているというのも問題かと思います。例えば、世の中の求人は、スーパのレジのようなパートでない限り、通常の事務やサービスの求人は、女性であっても、平日毎日９時～５時など通常の社会人と同じ時間働かなければならず、時短や、午前中だけなどの仕事はよほど職場の理解がなければ、むずかしいのです。それで、結局幼稚園も延長保育、あるいは保育園に預けなければならず、結果的に保育業界に負担が大きくのしかかってきますが、本来こういった子供をかかえた主婦が、働きやすいように、例えば欧州のように週３日勤務でも会社の営業の仕事ができ、残りの２日は自宅のパソコンで会議に参加するなど、企業側からの協力姿勢が非常にこれからは重要になってくるはずだと思うのです。あるいは、午前中だけの勤務は３時退勤可能な企業が増えたら、給料は少し下がっても、非常に女性が働きやすい世の中になると思います。そうすれば、最近の世代の離婚率は２０％近いと聞きますので、そうすると国民の若年層の夫婦の少なくとも５組に一組は、たいてい子供は母親が親権をとりやすいので、シングルマザーということになりますので、多くのシングルマザーが、貧困を免れ、児童虐待などの問題の解決にもつながっていくと思います。あるいは、近年の労働条件の悪化により、働く仕事が見つからない妻と子供を養えなくなり、経済的理由で（おそらくこの理由が一番多い）離婚に至ったケースも、本来妻も仕事を見つけるのに苦労しなければ、離婚する必要がなかったことになるので、離婚率の低下にも貢献すると思います。
保育園の拡充よりも、まず職場環境が女性の時短を認めるべきという理由には、そもそも小さい子供をもつ親は、給料をもらってまで、遅くまで子供を幼稚園や保育園に預けていたいと思う母親はどこにもいないと思います。そのために給料から保育園料にながれていくだけであって、子供といる時間は失われていくだけです。それよりも、保育園に預けないで、時短で働いて、子供といる時間をきちんと（３歳までは）とったほうが、子供の精神面への影響も考慮すると重要だと思います。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7255.html
そしたら、なんと上のグラフをみると単純に２００４年と２０１４年の単純比較ですが、全国の全ての都道府県で出生率が上がったため、
２００４年時点の保育園の数では、全然足りないことになってしまうということがわかりました。
全都道府県で必要のようですね。。びっくり・・
そして、都心よりも増加率の高いランキングの高い和歌山、広島、福岡、長崎などで特に足りないようです。
震災以降急にベビーブームがたしかに私の周囲では年齢のせいか３０代半ばで一気に多かったのですが、
友人は、１年前に保育園を予約して、さらに、３歳になる前に一つ上の学年に無理やり入れてもらうと行っていました。
けっこう努力してるらしいです。
私の過去の経験では、幼稚園免許をもってるのですが、渋谷の幼稚園でさえ、時給９００円からはじまり、4大卒ではじめると、すでに短大卒の先生が担任をもっており、すでに経験が２年そこですくないので、年下の短大卒の先生に使われ、最初はトイレ掃除とか、雑用とかばかりからはじまって、他の仕事の方が割にあうのは当然のこと、渋谷のキャリアウーマン？の母達は、子供のしつけをせずに、トイレもいけない子供が大勢いて、しかも手の洗い方もしらない子供や、基本的なしつけがなってない子供をおしつけられて、非常に苦労した経験があり、保育園が足りないと、保育のストレスは多大だろうと思われます。よって、保育士は止めていく悪循環ですね。。
まあ、国会自体、ほとんど子育てを終えた世代の男性議員ばかりですし、女性の立場にたった意見はなかなか後回しで政策に反映されないのが日本の現状ですが、そのように若年層や女性の立場にたった政策が後回しにされ、ますます若年層や女性の社会的生活のしにくさは進んでいくという悪循環になってしまったよい例ですね。
保育士の給料を一律１万円あげるには９００億円かかるとニュースで流れてましたが、基本的に公立の幼稚園はもともと税金で支援をうけていて、給料も私立の幼稚園よりも待遇がとてもよいので、問題は私立の幼稚園だと思うのですが。。私立の幼稚園の給料は、経営者（園長）が決めるだけでなく、幼稚園によって個人差があると思いますが、この時代にあわせて、アルバイト９００円でやとって、担任をもたせている正規の幼稚園教諭よりも長時間（預かり保育までまかせて、）さらに、預かり保育では、実質２歳から5歳までをまとめて一人で見させるという、さらに３歳児は一人でお昼ご飯がたべれないので、毎日昼食抜きで夕方５時すぎまで休憩なしではたらかされて時給９００円で、本当にきつかったです。（その間お昼に園児が親に迎えにきて、共働きの子供を夕方まで預かるのに、午後は正規職員は、のんびり翌日の準備をゆっくり4時間かけて準備してましたけど、ほとんど一生懸命働いてるかんじにはみえませんでしたけど。。）
ちなみに韓国では、ソウル市内を歩いていると、ほとんどのアパート（日本でいう大型マンション）には、必ずといっていいほど、オリニチブ（日本で言う保育園）を見かけます。もしかしたら、法律で、集合住宅（一定の人口密集地を単位として）には設けるように取り決められているのかもしれません。逆にいえば、なぜ日本ではそのような法律がないように思われますが、なぜなのでしょうか。。また、韓国では少子化対策のために近年保育費、幼稚園費が無料化されたそうです。しかし、それが最近また政府が負担が大きいので、また有料化していきそうですが、日本で保育費無料なんて夢のまた夢ですね。。
あとはこれも自分の経験ですが、日本は、幼稚園教員免許と保育士免許は同時に取得することができないことがおおいです。大学にある幼児教育専攻の課程では、基本的には卒業と同時に教員課程の単位をそろえれば、大学卒業と同時に幼稚園免許は取得できますが、保育士の免許もとりたい場合は、再度２年間別の保育養成機関に通うか、国家資格なので、自分で勉強をしなければなりませんが、内容が幼稚園教員専攻は、主に３～５歳の発達教育について学びますが、保育士は０歳から３歳を取り扱うので、内容も異なり、覚えることも違ってくるので、両方持っている人はほとんどいないと思います。なので、幼稚園が、保育園事業（つまり０歳から３歳児の受け入れ）に参入したいと思った場合、基本的には、幼稚園と保育士の免許を両方もっている人を雇いたいのですが、実際にはそういった人材はいないので、人材を揃えることがかなり難しい、やめられても代わりを見つけにくいので、簡単に始められないなどがあると思います。
ただ、一方で、近年の出生率増加の背景には、安倍政権の政策から、女性が出産を理由に退職あるいは退職してたしか６ヶ月以内に妊娠した場合は、働いていた時の給料の何割か(６割？）を政府が毎月給付する制度が始まった（今もつづいているかどうかしりませんが。）ので、そのおかげで、楽に出産のために退職できるようになった影響が大きいと思います。もちろん、私の会社でも、育児休業は１年間認められていましたが、無給で、１年間会社の在籍資格を保持できるというだけの名ばかりの制度だったので、あまり手厚い制度でなかったのですが、この政府の制度のおかげで、出生率が増えたことは確かなので、あまり政府をバッシングするのもどうかなと思います。もちろん、保育園の充実も重要ですけど。
それと、実際に主婦ができる仕事は、世の中には求人が限られているというのも問題かと思います。例えば、世の中の求人は、スーパのレジのようなパートでない限り、通常の事務やサービスの求人は、女性であっても、平日毎日９時～５時など通常の社会人と同じ時間働かなければならず、時短や、午前中だけなどの仕事はよほど職場の理解がなければ、むずかしいのです。それで、結局幼稚園も延長保育、あるいは保育園に預けなければならず、結果的に保育業界に負担が大きくのしかかってきますが、本来こういった子供をかかえた主婦が、働きやすいように、例えば欧州のように週３日勤務でも会社の営業の仕事ができ、残りの２日は自宅のパソコンで会議に参加するなど、企業側からの協力姿勢が非常にこれからは重要になってくるはずだと思うのです。あるいは、午前中だけの勤務は３時退勤可能な企業が増えたら、給料は少し下がっても、非常に女性が働きやすい世の中になると思います。そうすれば、最近の世代の離婚率は２０％近いと聞きますので、そうすると国民の若年層の夫婦の少なくとも５組に一組は、たいてい子供は母親が親権をとりやすいので、シングルマザーということになりますので、多くのシングルマザーが、貧困を免れ、児童虐待などの問題の解決にもつながっていくと思います。あるいは、近年の労働条件の悪化により、働く仕事が見つからない妻と子供を養えなくなり、経済的理由で（おそらくこの理由が一番多い）離婚に至ったケースも、本来妻も仕事を見つけるのに苦労しなければ、離婚する必要がなかったことになるので、離婚率の低下にも貢献すると思います。
保育園の拡充よりも、まず職場環境が女性の時短を認めるべきという理由には、そもそも小さい子供をもつ親は、給料をもらってまで、遅くまで子供を幼稚園や保育園に預けていたいと思う母親はどこにもいないと思います。そのために給料から保育園料にながれていくだけであって、子供といる時間は失われていくだけです。それよりも、保育園に預けないで、時短で働いて、子供といる時間をきちんと（３歳までは）とったほうが、子供の精神面への影響も考慮すると重要だと思います。