公的年金制度は必要か（その1）

今日から何回か、渦中の消費増税と社会保障制度について議論したいと思います。

筋論から言えば、小沢氏の反対論が当然である。　減税を掲げて政権を取ったのに、増税など完全な詐欺話だろう。　少なくとも、解散で民意を問うのが筋なのだが、自民党政権時代、なんでもかんでも『民意を問え』と叫んだマスコミがそろって沈黙している。

一説によると、交際費などの税務調査をやられたくないから、財務省主導の増税を支持している、という話だ。　知り合いの新聞記者も、今でも結構派手に飲食しているから、交際費は新聞社テレビ局のアキレス腱だろう。　また、消費増税がされても、新聞は課税対象外という話も税務当局とできているようだ。　経団連が増税支持なのは、国内需要よりも円安による外需増に期待しているから。　消費税導入時と3％⇒5％への増税時、ともに円は安くなっている。　　　

さて、問題はいくつもあるが（たとえば上述の筋論、増税で本当に税収はアップするの？、年金は大丈夫なのなど）、私はそもそも公的年金は必要なのか、ということをここでは議題にしたい。　なぜなら、国内最大の難題は少子化であり、少子化を解決すれば大概の課題は解決すると考えるから。

因果関係は単純である。　制度がなかった昔、老後の唯一の担保は子孫　⇒　子供をたくさん作る。ところが、国が豊かになり年金制度が充実してくる　⇒　他人が育てた子供の稼ぎにぶら下がれる　⇒　子供を作らない　⇒　年金制度の充実している先進国ほど、少子化に悩まされる　⇒　国庫がひっ迫し、経済成長も停滞　⇒　長期的には国家、民族存亡の危機。

現行の年金制度が上述太字のようなタダ乗り（経済学用語でフリーライダー） をゆるしてしまうのは、賦課方式（ふかほうしき）と呼ばれる、実質的な所得移転（若者から高齢者へ）制度に原因がある。

国や会社などの無駄づかいの根本原因は、個人の財布と違い、カネを稼ぐ人間と使う人間が違うこと。　

この根本原因を放置して消費増税をしても、焼け石に水。すぐにまた増税だろう。　自分が苦労して稼いだお金は大切に使うが、他人の金だといくらでも浪費する。　完全に解決するには、両者を一致させるしかない。　　年金制度でいえば、積立方式とよばれるものにする。　受給する年金は、本人が若い時に積み立て、国が運用して利息等を上乗せして本人に支給する。　

デメリットはインフレに弱いといわれるが、少子化を解消するにはこの方法か、公的年金制度を廃止するしかない。　というよりも、積立方式にすれば、わざわざ国がやる必要はなく、民間で十分。現在なぜ国がやっているかというと、民間がやったら『ねずみ講』という犯罪になるから。

結局、民主党の詐欺話も、国がやっているから犯罪にならない。

しかし、民間がやれば犯罪になることをずっと許してしてきたから、日本はダメになってしまったのではないか。 

今日はここまでにします。おやすみなさい。