公的年金制度は必要か(その4)

公的年金の本質はねずみ講。　いずれ破たんするのは確実。　民間でやれば犯罪になるから国がやっているともいえるが、破たんまでの時間的長短が違うだけ。　

ネズミ講の参加者全員が利益を得られる絶対条件は、新規加入者が増加し続けること。　この条件をクリアーすれば、確実に全員が儲けられる。　しかし、この条件が壊れれば、必ず誰かがババをつかまされる。　少子化の進む日本ではもちろん、条件は壊れている。　誰がつかむかは、制度運営方法にもよるが、基本的に後から入ってきた者がつかむことになる。

あるエコノミストの試算では、平均寿命まで生きたとして、現在60歳あたりまでは黒字だが、それより下は確実に赤字になるようだ(シュミレーションの前提条件は詳しく検証していないが)。　ということは、現在働いている者たちほとんど全員が払い損ということになる。　

社会保障制度の基本哲学は、弱者を助けようという博愛精神である。　それに異論はない。　しかし、現代社会において弱者とはだれなのか、どのような者が弱者なのか再度検討する必要があろう。　

今の年金受給者は、生物的には弱者でも、制度的には強者である。そして、彼らを支えている勤労世代こそ、制度的弱者であろう。

さらに、現行の年金制度の裏には、厚生労働省の省益（財務省を通らずに直接厚労省におカネが入ってくる。そして、資金運用団体などを作り天下り席を確保する）が存在するから、たちが悪い。　制度で恩恵を受ける者は、お金を貰うものと取るもの、損失を被るのがお金を払うもの。　こんなバカなルールが長く続くことなどありえない。

30代40代の一番の働き盛りは、住宅ローンや子供の学資金など将来の投資につながる支出をもっとも っとしたい世代である。　ところが、見も知らない高齢者を長生きさせるために、支出を削らざるをえない。　将来世代を犠牲にしてしか成り立たない、現在の公的年金制度は、即廃止するべきだと考える。　高齢者の方々が、人格を練磨して長生きしていただくためにも。

明日からは、個人投資家の絶対守るべき投資原則を何回か書く予定です。　おやすみなさい。