北海道旅客鉄道(JR北海道)は21日、レール幅の検査データを改ざんしていた問題に関する社内調査結果を発表した。保線作業を担当する44部署のうち7割超の33部署でデータを改ざんしていたほか、保線担当者795人の16%にあたる129人が改ざんの経験があると認めた。安全確保に不可欠な検査データを組織的に改ざんしていた実態が明らかになった。
同社では昨年9月の函館本線大沼駅構内での貨物列車の脱線事故を契機にレールの異常放置が270カ所で見つかった。今回は、2年間補修をしていないのに架空の実績を書き加えていた例も判明。野島誠社長は同日、記者会見し「2度と起こさない」と陳謝した。
脱線事故直後に現場のデータを改ざんした大沼保線管理室(北海道七飯町)の社員2人を懲戒解雇し、監督者など3人を諭旨解雇とするなど計56人の社員を同日付で処分した。常勤の取締役全13人は役員報酬の削減期間を3カ月延長、5月まで20~50%をカットする。
国土交通省は同日、JR会社法による監督命令と鉄道事業法に基づく事業改善命令をJR北海道に通知した。同社は再発防止に向けた改善計画を今春をめどに提出する。
2014年1月21日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB2105L_R20C14A1MM8000/
同社では昨年9月の函館本線大沼駅構内での貨物列車の脱線事故を契機にレールの異常放置が270カ所で見つかった。今回は、2年間補修をしていないのに架空の実績を書き加えていた例も判明。野島誠社長は同日、記者会見し「2度と起こさない」と陳謝した。
脱線事故直後に現場のデータを改ざんした大沼保線管理室(北海道七飯町)の社員2人を懲戒解雇し、監督者など3人を諭旨解雇とするなど計56人の社員を同日付で処分した。常勤の取締役全13人は役員報酬の削減期間を3カ月延長、5月まで20~50%をカットする。
国土交通省は同日、JR会社法による監督命令と鉄道事業法に基づく事業改善命令をJR北海道に通知した。同社は再発防止に向けた改善計画を今春をめどに提出する。
2014年1月21日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB2105L_R20C14A1MM8000/