文部科学省が実施した調査によると、昨年10月1日時点で国公私立79大学の付属病院で診療に従事していた大学院生8039人のうち、大学側と雇用契約を結んでいないのは38.1%に当たる3064人だった。2008年10月に実施した前回調査(44.9%)から6.8ポイント減少したが、雇用契約を結んでいない学生が傷害保険に加入していないケースもあるといい、同省では、大学院生が明らかに業務として診療に当たっている場合には、雇用契約を結ぶよう呼び掛けている。
調査は、昨年10月14日付の事務連絡で全国の国公私立大の付属病院長あてに回答を依頼。同省が2月22日に開いた「国公私立大学医学部長・医学部付属病院長会議」で結果を明らかにした。
それによると、大学側と雇用関係のない3064人の内訳は国立(42大学)1891人、公立(8大学)161人、私立(29大学)1012人だった。特に私立では、診療に従事する2140人の半数近い1012人(47.3%)が雇用契約を結んでいなかった。
雇用契約のない3064人のうち傷害保険に加入していないのは2.5%に当たる77人で、前回の6.8%から4.3ポイント改善した。ただ、公立では161人のうち72人(44.7%)が保険に未加入だった。
同省の小林万里子・大学病院支援室長は22日の会議で、「大学院生の場合には、個別の診療行為が教育研究なのか、労働性のある診療なのかは一律に判断できず難しい問題」と前置きした上で、「こうしたケースでは事故に遭っても労災が利かない。明らかに診療業務の一環として診療に従事している場合には、雇用契約の締結など適切な対応をお願いしたい」と呼び掛けた。
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