配偶者の年金

夫が会社勤めで、その扶養者になっている妻は、パート労働などで収入があっても一定額以下ですと、国民年金の３号被保険者となり、保険料納付なしで国民年金の被保険者となり、将来年数により老齢基礎年金が支給されます。
ところが、夫が定年後も継続雇用で６５歳以降も厚生年金に加入していた場合は、６５歳になった時点で夫の扶養者扱いは成されなくなり、妻が６０歳以下ですと国民年金の１号被保険者となり自身で国民健康保険料を支払いことになります。妻が夫より５歳以上歳下の人は要注意です。

社会保険労務士の言動

会社から労働問題の処理を依頼された顧問社会保険労務士が、労働組合員と面談し、会社とうまくいっていないようだが、会社を辞めたいという気持ちがあるなら転職先を紹介することができる、組合の入っていると聞いたが本当か、組合は法律的な事しか扱わないので相談ができないのではないかと発言した。以上の言動は「使用者」の行為とされ労働組合法第７条第３号の不当労働行為に当たる。（アイ介護サービス不当労働行為再審事件　平成２８年４月２０日　労働委員会命令データーベース）
社会保険労務士は言動には特に注意しなければならないとつくづく感じます。

社会保険労務士のつぶやき

最低賃金を１５００円に引き上げると政府は言っております。所定労働時間を一日８時間、一週４０時間とします、一箇月は１７２時間労働という事になります。
これに最低賃金を掛けますと、２５８，０００円になります。年収では、ボーナスが３か月分支給されたとして、２５８，０００円×１５＝３，８７０，０００円になります。
パートタイム職員、アルバイト職員など非正規労働者と言われる人たちは、現行の最低賃金が１０００円前後であり、ボーナスも支給されないとすると、この金額を大幅に
下回ります。これはゆとりある生活とは程遠い金額です。

年金に所得税が課税

公的年金額が、６５歳未満の人で１０８万円、６５歳以上で１５８万円以上の人は、日本年金機構から「公的年金扶養親族等申告書」が日本年金機構から送られてきます。これを提出しないか、扶養親族等の居ない人は、公的年金額から４５万円を控除した金額に5.105％の所得税が課税されます。

解雇

ある日突然雇主から、解雇を言い渡されたとしたらあなたはどうしますか。中小零細企業では決して少ない事例ではありません。解雇は事業主による労働契約の解約の意思表示であり、あなたがその意思表示に対して承諾しない限り労働契約の解除は成立しないと考えられます。また労働契約法第１６条により、合理的理由のない解雇は無効、即ち労働契約は継続するという事です。労働局（具体的には管轄の労働基準監督署）に相談すると良い結果が得られると思います。その場合には要点をきちんと整理することが肝要です。電話で相談する場合相談内容を聞かれます。また録音されることが多いので、その準備をする必要があります。