10月12日のことですが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金などの問題を受け、文部科学省は同教団の解散命令を請求する方針を正式決定しています。
経緯としては、文化庁による調査の結果、教団は遅くとも1980年以降、困惑や不安に陥れる勧誘活動を続け、被害が約1,550人、計約204億円に上ることなどを問題視し、これらが「民法の不法行為」に当たるため、解散命令事由に該当すると判断したようです。
今後の手続きとしては、本日13日にも東京地裁に請求するとのことです。
いよいよ来たな、という感じです。
旧統一教会への解散命令請求決定受け、韓国の教団本部「遺憾」（日刊スポーツ）
「遺憾」としていますが、その前に、被害者への弁済を急ぐべきでしょう。
解散可否、立証にハードル 厳しい要件、決定まで時間も―旧統一教会解散請求（時事通信）
上記報道も注目されます。なかなか容易には手続きが進まない可能性があると言うことですね。
しかし、被害者の救済が一番ですので、そのための判断を期待したいところです。
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