11月23日、欧州議会はウクライナに侵攻したロシアを「テロ支援国家」と認定したそうです。
また、欧州連合（EU）にも同様の判断を下すよう促したとのことです。なお、今回の決議は、法的拘束力は無いそうで、また、EU自体も、特定の国家を「テロ支援国家」に指定する法的な枠組みを持っていないそうです。そのため、今回の決議は、それを促す目的もあると報じられています。
当然ですが、ロシアは反発することでしょう。
欧州議会ＨＰにサイバー攻撃 ロシアのハッカー集団、犯行示唆（時事通信）
上記の反ロシア的な決議を行った欧州議会のホームページが２３日、サイバー攻撃を受けて一時接続できなくなったそうです。
上記報道では、ロシアのハッカー集団の関わりがあるかのような報道になっていますが、実際はどうなのでしょうか。
この辺、以前、【ロシアのミサイルがポーランドに着弾し2人死亡との報道】という記事の一件がありましたが、誤報の可能性が常に残る状況のため、安易に信用は出来ないですね。上記の拙ブログの記事でも、「報道」について採り上げ、実際のロシアのミサイルかどうかの判断はしていないわけですが、当初の報道については誤報であり、関係者が処分されたようです。
米ＡＰ通信、記者を解雇 「ロシアのミサイル」と速報（時事通信）
上記の通りですが、11月22日、ＡＰ通信は11月15日のポーランド東部のミサイル爆発について、誤報を理由に記者１人を解雇したと報じられています。
事実誤認が、戦争への緊張の度合いを高める可能性がありますので、余程、気を付けねばならないところです。
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