12月9日、洞爺湖町生活と健康を守る会（代表・津崎孟）、新日本婦人の会虻田支部（支部長・松本ます子）と共産党洞爺湖町委員会（委員長・立野広志）は、「灯油や石油製品などの引き続く高騰に対し、福祉灯油の実施再開を求める要望書」を真屋町長に提出しました。
要望書は、「灯油価格の高騰が家計を直撃し、特に所得の少ない家庭にとって深刻な事態となっている」として、「2005年から2008年まで実施してきた福祉灯油の実施再開を求めるとともに、政府を通じ石油元売り各社に便乗値上げの調査、監視を講ずるよう、町として申し入れること」を求めています。
要望に対し真屋敏春町長は、「就任以来、福祉灯油を忘れていた事はない、経済活動の低迷で税収が落ち込み、町の財政状況も厳しいが、灯油価格が例年になく高騰しつつあるだけに、今後の推移を見極めて判断したい」と答え、これ以上の値上げが続けば実施する考えであることを明らかにしました。
