党の政策から（公明新聞より転記）
０６年度予算案 公明党の主張反映した施策から＜上＞
待ったなしの子育て支援
徹底した歳出削減の中で大幅増に
公明新聞：2006年1月4日付
２００６年度の予算政府案が１２月２４日の閣議で決定した。ムダを省き歳出削減を徹底した一方で、子育て支援や国民の安全・安心を確保する分野には、公明党の強い主張を受けて、重点的に配分したメリハリのついた予算案となった。２回に分けてそのポイントを紹介する。
経済的支援
児童手当、小学６年まで ９０％、１３１０万人に支給へ
年 支給対象 手当額 給付総額
１９７２年 義務教育終了 第３子以降 ３０００円
※７５年以降５０００円 １６９０億円
（７６年度）
１９８６年 小学校就学前 第２子以降 第２子２５００円
第３子以降５０００円 １４８５億円
（８８年度）
１９９２年 ３歳未満 第１子から 第１・２子５０００円
第３子以降１００００円 １７０９億円
（９４年度）
２０００年 小学校就学前 ４０３６億円
（０１年度）
２００１年 ４２９８億円
（０２年度）
２００４年 小学校３年生 ６４２５億円
（０５年度）
２００６年 小学校６年生 ９０２０億円
２００６年度予算政府案に盛り込まれた子育て支援策の最大のポイントは、児童手当の大幅拡充だ。支給対象を、現行の「小学３年修了前まで」から「小学６年修了前まで」に拡大。さらに所得制限を、夫婦と子ども２人の給与所得家庭の場合で約７８０万円から約８６０万円まで（自営業者の場合は約５９６万円から約７８０万円に）緩和する。この結果、支給率は約８５％から９０％に引き上げられ、０５年度で約９４０万人の支給対象児童数は、約３７０万人増えて約１３１０万人に、給付総額も０５年度６４２５億円から、約４１％増の９０２０億円となる。
公明党が年度途中で連立政権に加わった１９９９年度の支給実績は２４１万人。その後、児童手当の支給児童は、００年度５７８万人、０１年度６７７万人と、公明党の強い主張で拡充されてきた。
▼出産育児一時金
また、経済的支援では、出産費用の負担軽減を目的とした出産育児一時金も０６年１０月から、現行３０万円から３５万円に引き上げられる。この引き上げが盛り込まれ医療制度改革大綱（０５年１２月１日決定）では、乳幼児に対する医療保険の自己負担軽減措置（３割から２割に）の対象拡大も決まっている。これにより、０８年４月から、小学校入学前まで（現行は３歳まで）は自己負担が２割に軽減され、地方自治体によって進められている乳幼児医療費無料化の流れが加速されるとみられる。
主な子育て支援
経済的支援 ◆児童手当の拡充・小学３年→６年までに
◆出産育児一時金・３０万円→３５万円
保 育 ◆放課後児童クラブ１万３２００カ所→１万４１００カ所に
◆受け入れ人数４．５万人増
医 療 ◆１０カ所の救急救命センターに小児専門集中治療室整備
◆不妊治療への助成２年間→５年間
働 く ◆育児休業取得者が出た中小企業に助成制度新設
◆「マザーズハローワーク」を１２カ所に新設
その他 ◆育英奨学金貸与人数枠を拡大１０３．４万人→１０９．２万人
◆公的住宅で子育て世帯優遇が可能に
保 育
保育所の受け入れ４．５万人増
待機児童ゼロをめざして民間保育所に対する運営負担金を増やし、児童受け入れ枠が１０６．２万人から、１１０．７万人へ、４．５万人増える。これに伴い、施設整備のための交付金も実質的に１４．５％増える。
多様な保育サービスの提供のために地方自治体に助成される次世代育成支援対策交付金など約４２０億円を計上、延長保育・一時保育の充実、分娩にかかわった助産師らによる家庭訪問事業、地域の特性を生かした「つどいの広場」事業などが展開される。また、保育所が実施する「保育ママ」や看護師の資格を持つ保育ママが病後の子どもを預かる「病後児保育モデル事業」創設も盛り込まれた。
また、幼稚園と保育所の機能を一体化した総合施設のモデル事業が０６年度から行われることになった。これは、子育て支援事業を提供する幼稚園、保育所の認定制度を設けるもので、幼稚園・保育所の垣根を低くする試みが本格化する。
▼放課後児童クラブ
小学校低学年の児童を対象にした放課後児童クラブについては、９００カ所増え１１２億円を計上。全国１万４１００クラブが整備され、障害児の受け入れも促進される。
医 療
不妊治療の助成は５年間に １０カ所に小児専門集中治療室
医療面での子育て支援では、不妊治療への助成が拡大される。「体外受精・顕微授精を対象に年度１０万円・通算２年」だったものが、「通算５年」に延長される。
一方、小児医療の充実策も盛り込まれた。小児救急医療体制充実のため３割増しの２６億円を計上。小児救急にかかわっている医師への人件費助成を増額し拠点病院を５０施設増やすことをめざす。また、全国１０カ所の救急救命センターに小児専門集中治療室と専用医療機器を新たに整備する。
子どもが夜間に発熱やけがをした時に電話の「♯８０００」で相談できる体制も拡充され、サービスを実施する都道府県を１０以上増やす。また、乳幼児の保護者向けに、子どもが熱を出したり、けがをした際の基本的な対応を説明したガイドブックを作製し、配布する。
▼女性医師バンク
小児科・産科では女性医師が占める割合が高いが、自らの出産・育児・介護などによって離職する人も多い。このため女性医師の再就労を支援するため、女性医師バンク（仮称）を設置、仕事に復帰する場合の講習会なども実施する。また、同じように子育てなどで仕事を離れている助産師、看護職員の再就労を図る事業も新たにスタートする。
働 く
マザーズハローワークを創設
仕事と子育てが両立できる体制をつくるための施策としては、出産・育児で離職した女性が再就職に向けた計画的な取り組みが行えるよう相談・助言事業を充実する。その具体策として新年度、マザーズハローワーク（仮称）を全国１２カ所に新設。子ども連れでも相談しやすい環境を整備し、地方自治体の子育て支援情報も提供しながら、きめ細かい就職支援を行う。
▼育児休業適用した中小企業を支援
また、大企業に比べて立ち遅れている中小企業においても仕事と子育てが両立しやすくなるよう、育児休業取得者や短時間勤務制度の適用者が初めて出た中小企業主に助成を行う制度を創設。１人目については年間１００万円、２人目は年間６０万円を助成する。
その他
育英奨学金を５．８万人増
その他の支援策としては、育英奨学金の貸与人数枠が、１０３．４万人から１０９．２万人に拡大される。
▼発達障害・食育の教員
また、児童数の減少に伴って教職員の配置を見直し、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害の児童の支援を担当する教員や、栄養バランスや食文化の大切さを教える「食育」担当教員３２９人を新たに配置する。
▼公的住宅
公的住宅の家賃に対する国の助成金は今回、地方自治体に税源移譲されたが、国の基準が改定されたことに伴い、特定優良賃貸住宅や公営住宅では子育て世帯に対する家賃の引き下げや優先入居が、自治体の判断で可能になった。
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０６年度予算案 公明党の主張反映した施策から＜上＞
待ったなしの子育て支援
徹底した歳出削減の中で大幅増に
公明新聞：2006年1月4日付
２００６年度の予算政府案が１２月２４日の閣議で決定した。ムダを省き歳出削減を徹底した一方で、子育て支援や国民の安全・安心を確保する分野には、公明党の強い主張を受けて、重点的に配分したメリハリのついた予算案となった。２回に分けてそのポイントを紹介する。
経済的支援
児童手当、小学６年まで ９０％、１３１０万人に支給へ
年 支給対象 手当額 給付総額
１９７２年 義務教育終了 第３子以降 ３０００円
※７５年以降５０００円 １６９０億円
（７６年度）
１９８６年 小学校就学前 第２子以降 第２子２５００円
第３子以降５０００円 １４８５億円
（８８年度）
１９９２年 ３歳未満 第１子から 第１・２子５０００円
第３子以降１００００円 １７０９億円
（９４年度）
２０００年 小学校就学前 ４０３６億円
（０１年度）
２００１年 ４２９８億円
（０２年度）
２００４年 小学校３年生 ６４２５億円
（０５年度）
２００６年 小学校６年生 ９０２０億円
２００６年度予算政府案に盛り込まれた子育て支援策の最大のポイントは、児童手当の大幅拡充だ。支給対象を、現行の「小学３年修了前まで」から「小学６年修了前まで」に拡大。さらに所得制限を、夫婦と子ども２人の給与所得家庭の場合で約７８０万円から約８６０万円まで（自営業者の場合は約５９６万円から約７８０万円に）緩和する。この結果、支給率は約８５％から９０％に引き上げられ、０５年度で約９４０万人の支給対象児童数は、約３７０万人増えて約１３１０万人に、給付総額も０５年度６４２５億円から、約４１％増の９０２０億円となる。
公明党が年度途中で連立政権に加わった１９９９年度の支給実績は２４１万人。その後、児童手当の支給児童は、００年度５７８万人、０１年度６７７万人と、公明党の強い主張で拡充されてきた。
▼出産育児一時金
また、経済的支援では、出産費用の負担軽減を目的とした出産育児一時金も０６年１０月から、現行３０万円から３５万円に引き上げられる。この引き上げが盛り込まれ医療制度改革大綱（０５年１２月１日決定）では、乳幼児に対する医療保険の自己負担軽減措置（３割から２割に）の対象拡大も決まっている。これにより、０８年４月から、小学校入学前まで（現行は３歳まで）は自己負担が２割に軽減され、地方自治体によって進められている乳幼児医療費無料化の流れが加速されるとみられる。
主な子育て支援
経済的支援 ◆児童手当の拡充・小学３年→６年までに
◆出産育児一時金・３０万円→３５万円
保 育 ◆放課後児童クラブ１万３２００カ所→１万４１００カ所に
◆受け入れ人数４．５万人増
医 療 ◆１０カ所の救急救命センターに小児専門集中治療室整備
◆不妊治療への助成２年間→５年間
働 く ◆育児休業取得者が出た中小企業に助成制度新設
◆「マザーズハローワーク」を１２カ所に新設
その他 ◆育英奨学金貸与人数枠を拡大１０３．４万人→１０９．２万人
◆公的住宅で子育て世帯優遇が可能に
保 育
保育所の受け入れ４．５万人増
待機児童ゼロをめざして民間保育所に対する運営負担金を増やし、児童受け入れ枠が１０６．２万人から、１１０．７万人へ、４．５万人増える。これに伴い、施設整備のための交付金も実質的に１４．５％増える。
多様な保育サービスの提供のために地方自治体に助成される次世代育成支援対策交付金など約４２０億円を計上、延長保育・一時保育の充実、分娩にかかわった助産師らによる家庭訪問事業、地域の特性を生かした「つどいの広場」事業などが展開される。また、保育所が実施する「保育ママ」や看護師の資格を持つ保育ママが病後の子どもを預かる「病後児保育モデル事業」創設も盛り込まれた。
また、幼稚園と保育所の機能を一体化した総合施設のモデル事業が０６年度から行われることになった。これは、子育て支援事業を提供する幼稚園、保育所の認定制度を設けるもので、幼稚園・保育所の垣根を低くする試みが本格化する。
▼放課後児童クラブ
小学校低学年の児童を対象にした放課後児童クラブについては、９００カ所増え１１２億円を計上。全国１万４１００クラブが整備され、障害児の受け入れも促進される。
医 療
不妊治療の助成は５年間に １０カ所に小児専門集中治療室
医療面での子育て支援では、不妊治療への助成が拡大される。「体外受精・顕微授精を対象に年度１０万円・通算２年」だったものが、「通算５年」に延長される。
一方、小児医療の充実策も盛り込まれた。小児救急医療体制充実のため３割増しの２６億円を計上。小児救急にかかわっている医師への人件費助成を増額し拠点病院を５０施設増やすことをめざす。また、全国１０カ所の救急救命センターに小児専門集中治療室と専用医療機器を新たに整備する。
子どもが夜間に発熱やけがをした時に電話の「♯８０００」で相談できる体制も拡充され、サービスを実施する都道府県を１０以上増やす。また、乳幼児の保護者向けに、子どもが熱を出したり、けがをした際の基本的な対応を説明したガイドブックを作製し、配布する。
▼女性医師バンク
小児科・産科では女性医師が占める割合が高いが、自らの出産・育児・介護などによって離職する人も多い。このため女性医師の再就労を支援するため、女性医師バンク（仮称）を設置、仕事に復帰する場合の講習会なども実施する。また、同じように子育てなどで仕事を離れている助産師、看護職員の再就労を図る事業も新たにスタートする。
働 く
マザーズハローワークを創設
仕事と子育てが両立できる体制をつくるための施策としては、出産・育児で離職した女性が再就職に向けた計画的な取り組みが行えるよう相談・助言事業を充実する。その具体策として新年度、マザーズハローワーク（仮称）を全国１２カ所に新設。子ども連れでも相談しやすい環境を整備し、地方自治体の子育て支援情報も提供しながら、きめ細かい就職支援を行う。
▼育児休業適用した中小企業を支援
また、大企業に比べて立ち遅れている中小企業においても仕事と子育てが両立しやすくなるよう、育児休業取得者や短時間勤務制度の適用者が初めて出た中小企業主に助成を行う制度を創設。１人目については年間１００万円、２人目は年間６０万円を助成する。
その他
育英奨学金を５．８万人増
その他の支援策としては、育英奨学金の貸与人数枠が、１０３．４万人から１０９．２万人に拡大される。
▼発達障害・食育の教員
また、児童数の減少に伴って教職員の配置を見直し、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害の児童の支援を担当する教員や、栄養バランスや食文化の大切さを教える「食育」担当教員３２９人を新たに配置する。
▼公的住宅
公的住宅の家賃に対する国の助成金は今回、地方自治体に税源移譲されたが、国の基準が改定されたことに伴い、特定優良賃貸住宅や公営住宅では子育て世帯に対する家賃の引き下げや優先入居が、自治体の判断で可能になった。
０６年度予算案 公明党の主張反映した施策から＜上＞
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