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衆参代表質問での公明党の主張から

2009年01月18日 | ニュース
  公明新聞転載
定額給付金 
家計を守り、消費を下支え 
GDP 0・2%押し上げる経済効果
 生活者支援の大きな柱の一つである定額給付金について、井上氏は「家計の緊急支援策としての効果を迅速に発現することが極めて重要だ」と指摘し、速やかな実施が可能になるよう第2次補正予算案と関連法案の早期成立を強く訴えました。
 また井上氏は、定額給付金の効果を疑問視する誤った主張に対し「生活必需品を中心とする物価高、実体経済の急激な低迷などで、家計は以前に増して苦しいやりくりを強いられている。効果がないとの批判は国民の家計の実情を見ない机上の論、現場を知らない国民生活軽視だ」と厳しく批判、「給付が実行されれば確実に消費の下支えになる」と述べました。

 これに対し麻生太郎首相は「定額給付金は生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計の緊急支援として実施するもの。消費を増やす経済効果もあり、実質GDP(国内総生産)成長率を0・2%程度押し上げる効果がある」と答えました。
 一方、風間氏は定額給付金について、所得再分配効果を高め、国民に税金を戻す還付金という考え方で世界各国が実施している「給付付き税額控除制度」と同じ効果をもたらすと強調。その経済効果を「最終消費支出を0・3%押し上げる。他にはない、大変な経済効果だ」と力説するとともに、各地方が地元で消費に回るよう工夫している取り組みを、積極的に支援するよう求めました。

 これに対し首相は「地域の取り組みを積極的に情報提供し市町村の支援に努める」と答弁。与謝野馨経済財政政策担当相は「仮に2兆円すべてが消費に回ると、民間消費支出を0・7%程度押し上げる」と答えました。

雇 用
“職・住”確保へ安全網急げ 
非正規労働者「官民一体」で集中的な支援を
 派遣などの非正規労働者に極めて深刻な事態が生じている雇用問題で、井上氏は、今年3月末までに約8万5000人の非正規労働者が失業するという見通しに言及し、雇い止め労働者への支援強化や雇用保険の対象拡大など「セーフティーネット(安全網)の強化が急務」と力説しました。

 また、離職で住居を失った労働者への救済策では、雇用促進住宅での受け入れに加え、公務員宿舎の活用、緊急措置の廃校活用などを提案。学生の採用内定取り消しについては「当事者の学生への支援を国を挙げて行うべきだ」と訴えました。
 一方、風間氏は雇用対策で、一部の地方自治体でしか行われていない緊急的な臨時職員の採用を各自治体などでも実施することや、民間企業の社会的責任の観点から各労組が主体的に雇用維持に取り組むことなどを例に挙げながら、「官民一体となって集中的に(対策を)講じる必要がある」と力説。
 首相は「臨時職員採用などを特別交付税で支援したい。4000億円の基金をつくり、自治体が行う民間企業などの雇用機会創出を支援する」と答えました。

中小企業
年度末の資金繰りへ万全を 
緊急保証17万件超“年越し”支え、雇用の確保も
 中小企業支援で井上氏は、「雇用の安定を図る上でも、中小企業の経営の安定が何よりも重要」と指摘し、緊急保証制度やセーフティネット貸付によって、資金繰りで苦境に立たされていた中小企業の多くが年を越すことができたと強調。
 その上で、年度末に向け、第2次補正予算案の早期成立で「中小企業金融の円滑化に、さらに万全を期すべきだ」と力説しました。首相は「引き続き中小・小規模企業の声を伺い(保証・貸付制度の)運営に適切に反映させていく」と答えました。
 一方、風間氏は、公明党の推進で昨年10月末にスタートした緊急保証制度について、創設から2カ月余で17万件、約4兆円が利用され、100万人規模の雇用が確保されたといえるとし、この事実を「もっと政府としてPRしていくべきだ」と力説。その上で、「まだまだ多くの中小企業は年度末を乗り切れるかどうかの瀬戸際にある」とし、第2次補正予算案の早期成立を訴えました。首相は、こうした支援策の周知について「今後さらに、成果も含めて周知、広報に努めたい」と述べました。

 井上氏は「本来、地域が持つ『底力』を発揮して地方再生を図るには、農業や観光はじめ地域の資源や特色を生かした大胆な取り組みが不可欠」と指摘し、「なかでも、地域活性化のカギを握るのは農林水産業だ」として、(1)農家の所得保障と雇用拡大策(2)耕作放棄地の有効利用(3)農商工連携や地産地消――などの推進を力説しました。
 風間氏は「景気回復には、将来につながる分野で政府が有効需要をつくり出すことが重要」と強調。特に環境分野の需要創出について、浄化槽整備の推進について質問。
これに対し斉藤鉄夫環境相(公明党)は、モデル事業で助成率を2分の1に大幅に引き上げるとした上で、「地域活性化・生活対策臨時交付金を活用すれば、自治体の実質的な負担が著しく軽減される」と答えました。

今回私は第一次産業の取り組みを注視いたしました。この政策がこれからの経済の基本だと思います。




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