非正規雇用の老後は生活保護以下になる２

　財界は、バブル崩壊以降、「雇用の流動化をしたい」という方針を発表しました。これは、結局、法律を変えて首を切りやすくしてほしい、正社員の代わりにアルバイトや非正規雇用をたくさん雇えるようにしてほしい、ということだったのです。政府は、それをそのまま実現させてきたわけです。
　その結果、勤労者の３分の一が非正規雇用などということになってしまったのです。

　財界というのも無責任で馬鹿だなと思うのですが、自分たちだけ守っても、国民が豊かでないと、結局、自分たちも成り立っていかないのです。
　若者のクルマ離れはその象徴で、若者は金がないから車を買えないわけで、「大企業がちゃんと給料を払っていないから、社員を雇っていないからだろう」という話です。
「今の若者は車に興味がないだけ」などという論者もいますが、そもそも車というのは、興味が
あるから買う人よりも、便利だから買う人の方が圧倒的に多いわけです。「便利だから買う」と
いう商品は、経済的に余裕がある人しか買えないわけです。今の若者は、車の便利さと、購入費、維持費を天秤にかけた場合、購入費、維持費の方が高く感じる。だから、買わないわけです。
つまりは「便利なものを買う」ための経済的なゆとりがないわけです。

　しかも自動車業界は勝手なことに、景気後退すると国家からの補助金をもらったり、円高になれば「我々は危ないから助けてくれ」ということを言うわけです。それで表面上の業績だけつくろう。
　自動車業界の経営者のみなさん、よく考えてください。
　あなたたちの末端の工場で、毎日汗水たらして働いている派遣労働者たちは、自動車が買えますか？
　彼らに自動車を買うだけの賃金を与えていないから、車の市場がどんどん小さくなっている
わけでしょう？
　結局、あなたがたは自分で自分の首を絞めているわけです。

　みんながみんな、視野がすごく狭いというか、短い期間の自分の利益のことばかり考えて、長期的なことを全然考えていません。長期的に見れば、絶対に苦しくなるとわかっているのに、なんの手当もしない。それが、ちょっと信じられないです。

＊この文章は、日経ビジネスオンラインでの私のインタビュー記事を要約、補筆したものです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120807/235406/