ロシア・ウクライナ紛争の研究（３)「国際法・現行日本国憲法について」：現行憲法第九条〔戦争の放棄〕の現状でも、自国防衛に関する武力行使は、本来は有効

　ロシアはウクライナに侵攻した。これは、国連が定めた「力による現状の国境変更の禁止」に違反した行為であることは明白ではある。しかし、「国際法の法の支配」という観点から見るとどうなるか？「国際法の法の支配（一般国際法・国際慣習法）」の「法」とは、国際的な伝統・文化・慣習を言う。ロシア・ウクライナ紛争を「国際法の法の支配（一般国際法・国際慣習法）」に当てはめると、ペーパーの国際法（建前論）では「力による現状の国境変更の禁止」は禁止され、ロシアは違法行為を働いているのであるが、「国際法の法の支配（一般国際法・国際慣習法）」から見ると、今でも現状は変わりなく、弱いものが潰される「パワーゲーム」の国際社会は変わっていのかもしれない。

（「国際法の法の支配（一般国際法・国際慣習法）」はこれ以降は「国際法の法の支配」で統一する）

 

　国際法の法の支配が要請する諸国民の3大義務は「教育・納税・防衛」であるが、しかし、日本国憲法が定める今の国民に要請する3大義務は「教育・労働・納税」と学校の社会科教育や法学教育で教えられている。「防衛の義務」が教えられていない。国際法の法の支配では、国が防衛に動いた場合、その国の国民は、なるべく自国の防衛に協力することが義務付けられているのだが（国の指示に従っての避難、兵役に就いての戦闘協力、食料・戦闘においての重要物資の生産強化など）。もしかして、我が国の社会教育者や法学教育者は「法治主義者（法律により国を支配する者）」の集合体か？

 

　「法の支配」の「法」とは、国際的な伝統、慣習、文化及び、国内の伝統・文化・慣習（日本では祭祀も含まれる）という国際的・国内的な慣習法のことを言い、国内を法の支配で統治するのが「正しい国の統治方法」とされているが、「法治主義」の「法」とは「法律」のことであり、法の支配を超える「法律」によって国を統治することを「法治主義」という。この国の統治方法は、「人治主義」の一形態として、近代法学思想では危険な統治方法であるとされている。

 

　「法治主義」、「人治主義」の代表例が中国で、まさしく「人治主義」国であり「法治主義」国といえる。

　もしも、「法治主義者」が我が国の社会科・法学教育を支配しているのなら、これは、我が国の「法の支配」を崩壊に導く危険極まりない自体である。

 

　これだけ見ても、日本国憲法第九条（戦争の放棄）の現状の憲法解釈は国際法における「法の支配」に合致していなく、無効解釈といえる。

 

　もし、現行の日本国憲法が有効憲法である場合（実際は「違憲」であり「無効憲法」である可能性が非常に高い）、本来の国際法の法の支配にも、日本国内の法の支配にも合致した現状憲法九条の憲法解釈は「他国からの自国への侵略行為における防衛戦争に関しては、自衛権行使は有効」である。1946年夏、芦田均内閣時に行われた委員会で、国際法の法の支配にも、我が国国内の法の支配にも合致した憲法解釈（芦田修正論）となり、自国防衛に関しては、フルスペックでの武力行使が可能となった。

 

　もちろん、同盟国の防衛もフルスペックでの武力行使が可能である。「国際法の法の支配」では同盟を結んだ国は、自国と一対となす物として考えられているからである。この現行憲法第九条の機能の停止の事態が発生したのは、当時の吉田首相の時である。

 

 

ロシア・ウクライナ紛争の研究 「今後の展開予測について（２）『ロシアの中央ヨーロッパ諸国の説得工作研究』」

ロシアのヨーロッパ諸国への基本戦略は、ジョージ・フリードマン氏の著書「100年予測」によると、NATOを解体し、東欧諸国を孤立させるという戦略をとっているようである。この戦略においてカギとなる国は「ドイツ連邦共和国」、そして「フランス共和国」となる。

 

　ドイツは、只今エネルギー政策においては、クリーンエネルギーの転換へと舵を切り、石油やガスなどの化石燃料や、原発などの核エネルギー関連の発電を順次、自然エネルギーに置き換えていく政策をとっている。しかしこのエネルギー政策は、今のところ、電気料金の値上げや、エネルギーの供給不足などにより、ドイツの企業や国民に大きな負担がかかっているようである。

 

　ドイツはこのエネルギー不足をどう補っているか、アラブ諸国やインドネシアなどの産油国に頼る日本と同じ、フランスやロシアなど他国からのエネルギー供給に頼っている。ドイツのお隣のフランスは、原発大国、エネルギーにおいてはある程度の余裕がある。だからフランスの原発からドイツに、足りないときは電気エネルギーを供給してもらっているようである。ガスにおいてはロシアへの依存度が高い

 

　しかし、ロシアからの天然ガス供給は、ある程度の不安定要素を持っている。今、ロシアはドイツを含めたヨーロッパ諸国に、「ノルドストリーム1」というパイプラインとウクライナ経由で供給していて、ウクライナもロシアからの天然ガスの供給に頼っている国であるが、ウクライナはガス供給料金の支払いが滞っているようで、ガス供給を止められたりし、それがヨーロッパ諸国にも波及し、ロシアからの天然ガス供給が不安定となることが多々あるようである。

 

　そして、いま、ドイツとロシアで建設を進めているのが「ノルドストリーム2」という、「ノルドストリーム１」の隣にもう一本のパイプラインを通す計画。ウクライナを経由しないパイプラインである。ノルドストリーム2が出来ると、ロシアからドイツに「ノルドストリーム1」と共に、ウクライナを経由せずに、ダイレクトに天然ガスが入ってくる。これはドイツやその他のヨーロッパ諸国にはデカい。

 

　このようなドイツを中心としたヨーロッパのエネルギー事情を考えると、ロシアがドイツを中心としたヨーロッパ大陸を説得するのは簡単で、NATOの機構の問題点「NATOは相違による合意がなければ機能しない」と言う事を考えると、ヨーロッパ諸国がウクライナの支援に及び腰なのは納得できる。

 

　恐らく、ロシアはドイツなど、西側のヨーロッパ諸国を説得し、ロシアの影響下に置き、ポーランド、バルト3国を含めた周辺諸国を挟み撃ちにし、ロシアの影響下に戻ってくることを望んでいるのであろうが、ポーランドを含めたロシア周辺諸国は、大国のロシアとドイツの板挟みにあったという苦い経験をしているので、この、今起こっているドイツを中心としたヨーロッパ諸国とロシアの事象において、米国へのさらなる依存度を高める可能性がある。ポーランド、バルト3国を含めた周辺諸国が米国の支援を受ければ、新たなる活力となり、必死にロシアと対抗していくものと思われる。

 

ロシア・ウクライナ紛争の研究（1）「今後の展開予測 アメリカの対ロシア戦争戦略を推測する」

　とうとう、ロシアは、ウクライナに侵攻してしまった。今後、この紛争がどう、ロシアに、どう影響を及ぼすか、ジョージ・フリードマン氏の著書「100年予測」を元に、自分なりに予想を立ててみたいと思う。

 

　米国は「ウクライナを守る」としながらも、ウクライナ本国には米軍を展開せず、ポーランドなど、ウクライナの周辺諸国に小規模の米軍を軍事展開させている。これをどう考えるか。恐らく、ジョージ・ジョージフリードマン氏の著書「100年予測」を元に類推すると、米国が考えている本当の対ロシア最前線はポーランドの北部平原地帯と思われる。

 

　ウクライナは、冷酷ではあるが、わざとロシアに捕らせたのかもしれない。なぜかというと、ロシアがウクライナを捕れば、まずは、ポーランドとポーランドに展開している米国軍の圧力にさらされる。しかし、ロシアはものともせず、次はモルドバへ。モルドバを捕れば、チェコ、ハンガリー、ルーマニア。これらの国は、他のヨーロッパ諸国がどう動こうとも、ロシアの侵攻に米国の支援を受けて、断固抵抗するものと思われる。

 

　また、これらの中央ヨーロッパの国々が、ロシアにとられたとしても、その先は中東の大国「トルコ」。トルコには、地中海と黒海を結ぶ「ボスポラス海峡」がある。ここを封鎖されると、ソシアは地中海に出ることはできない。トルコと連合する中東の国々も相当の圧力となることが予想される。

 

　米国はロシアに、適度な圧力をかけ続けるという作戦に出ていると思われる。米国は、国内はまとまっていないように見えても、政治の上では、合理的な判断を下す国である。であるからして、ウクライナにも冷酷な判断を下して、ロシアにあえてウクライナをとらせたのかもしれない。ロシアは侵攻を続けている間は、米国とヨーロッパ諸国、中東諸国の圧力を受け続けることになる。

 

　ロシアが、ウクライナで侵攻を停止したとしても、米国vsロシアの地政学の断層線は冷戦時代はドイツからスイスにかけて引かれたのに対し、今度の断層線は、恐らく、カルパチア山脈、ポーランド北部平原地帯のあたりに引かれることになる。言い換えれば、前回の冷戦の時代の対立は中央ヨーロッパで断層線が引かれたが、今回の対立の断層線はそれよりももっとロシアに近い場所で引かれることになることが予想される。これも、ロシアにとっては、相当の圧力となる。

 

　そして、前回の対立では、少なくとも最初の内は、中国はロシアの同盟国として参戦していたが、今回は中国とロシアは連携しているようにみえるが、どうも中国の動きが相当鈍い。恐らく、裏では遠目で見ている作戦に出ていると思われる。もしかしたら、条件次第では、米国に寝返るチャンスをうかがっているのかもしれない。

 

　こうなると、ロシアは、相当の圧力を中央山岳地帯のヨーロッパや中国、米国、中東諸国にかけられることになり、軍事費も相当の負担をかけられることになる。それに、ロシアは、チェチェン自治共和国などイスラム国内自治州、自治国の独立、ロシア共産党と、中国共産党との癒着という国内問題も抱えている。それに対し、米国は、それほどの労力を費やさないかもしれない。そして、これら内包する問題と諸地域の圧力により、また、旧ソ連邦と同じように、自ら自滅の道をたどることになるかもしれない。