2013年、10月８日、町の利用の見込みが無い中で、負担金を払い続けるのは不適切との町長に補填をもとめた請求は、理由が無いとの監査結果が示されました。
国有地である淀川水防用緊急備蓄土砂東大寺置場を島本町の下水道計画面積に加えることについて、議会答弁では、協議をするとしていながら、国との協議がされていない。
２００４年１月１２日に、国の敷地内にある里道・水路の処理について、国の所管である旨国土交通省に回答しています。それ以来協議が行われていないのです。
どの地域を下水道計画区域にするかについて、所有者個々人の意向確認が要件でないとしても、現に機能発揮が予定されている国有地について、国の意向を確認することなく、使用目的の変更ができるとは考えられない。町の取組みは、不適切といわざるを得ない。