東日本大震災・被災者／避難者支援 成年後見センター・リーガルサポートによる「無料電話相談」を行います

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートよりお知らせです。


成年後見センター・リーガルサポートでは、東日本大震災の被災者／避難者の方々への支援として、新たにフリーダイヤルを開設し、成年後見制度等に関する問題や被災者・避難者が抱える法律問題などのご相談に対応してまいります。

このようなお悩みはありませんか？
　・避難所で生活する身寄りのない高齢者の認知症状が進行し、様々な手続きができない。
　・成年後見人が行方不明となり連絡がとれない。

例えば、被災や避難をしている認知症の高齢者や知的・精神障害者の方で、「成年後見人」の支援を受けていたような場合、「成年後見人」が亡くなられたり連絡がとれないケースでは、
　■ご本人のための施設や病院への入所・入院手続き
　■被災者向けの公的給付手続き
　■保険金の請求
　■預貯金の引き出し
などができなくなることが予想されます。
このような場合は、新たな成年後見人を選任するなどして対処することが必要です。


【無料電話相談】
　◆電話番号：１２０－３５０－６１０（フリーダイヤル）
　◆受付時間：月曜日～金曜日（土日祝除く）　１３：００～１６：００
　◆実施期間：平成２２年５月９日（月）～当分の間
　　※平成２４年２月１４日現在続いており、今後も延長になる予定とのこと（管理者註）
　◆リーガルサポートの電話相談員につながります。
　◆本件に関するお問合せ先
　公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
　 ＴＥＬ：０３－３３５９－０５４１
　 ＦＡＸ：０３－５３６３－５０６５
　 所在地：〒１６０－０００３
　　東京都新宿区本塩町９－３　司法書士会館４階
　　ＨＰ：http://www.legal-support.or.jp/

第６回ようこそ大和町へ～被災避難者のためのサロン開催のお知らせ

東日本大震災により大和町へ避難または移住された皆様へサロン開催のご案内です。

３月５日（月）にひだまりの丘で第６回目のサロンを開催いたします。
温かいお茶をいただきながらみんなでおしゃべりを楽しみませんか？
避難者同士の情報交換をしたり、大和町おすすめ情報を見つけたり、ストレスを発散しに来ませんか。
参加申込はいりません。散歩がてらふら～っと遊びに来てみてください。
皆さんのお越しをお待ちしております。

○日時
　平成２４年３月５日（月）１０：３０～１４：００
　出入り自由のサロンです。

○会場
　大和町保健福祉総合センター　ひだまりの丘（大和町吉岡字館下８８）

○内容
　・お茶とおしゃべりのコーナー
　・無料提供品（お持ち帰り自由）コーナー
　・健康相談コーナー（町保健師）
　・休憩スペース
　・大和町紹介資料、施設紹介案内地図、パンフレットコーナー

○主催
　大和町ボランティア友の会

○問合せ
　大和町社会福祉協議会　ボランティアセンター
　℡３４５－２１５６

　※ひだまりの丘へは町民バスでおいでになれます。ご利用ください。

「ボランティア体験しゃべり場」のご案内

宮城大学から「ボランティア体験しゃべり場　東日本大震災のボランティア体験を分かち合おう」のお知らせです。

大震災からまもなく１年。
ボランティアの内容も少しずつ変化しボランティア体験での手ごたえや迷いも変わってきていませんか？
今後もボランティアを続けていくため、体験を語り合いましょう。
そして大震災でのボランティア体験を記録誌にしてみませんか？

◆プログラム
　しゃべり場Ⅰ「こんな活動やってます」
　講話　ボランティアする方に看護師からのメッセージ
　しゃべり場Ⅱ「もっとじっくりしゃべろう」

◆日時
　平成２４年２月２６日（日）１１：００～１６：３０

◆場所
　ＴＫＰ仙台カンファレンスセンター
　　（仙台市青葉区花京院１丁目２－３　ソララガーデン・オフィス）

◆対象
　東日本大震災に関するボランティア活動を行った人
　（学生・一般　　専門職は除く）

◆申込み
　お名前、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスを添えて下記連絡先にお申込ください。

　宮城大学地域連携センター
　　E-mail：renkei3@myu.ac.jp
　　FAX：022-377-8282
　　TEL：022-377-8414

「復旧・復興支援制度情報」をご活用ください

東日本大震災の被災者支援で、国や県の支援制度をネット上でまとめて検索できるサービスが始まりました。

「復旧・復興支援制度情報」　www.r-assistance.go.jp/

このサイトは、国や地方自治体等が東日本大震災の復旧・復興のために整備している支援制度をご案内していて、地域別や条件にあった制度を検索することができます。
データは順次追加されており、現在、岩手県、宮城県、福島県で使える制度が登録されています。

なお、このサイトは、東日本大震災復興対策本部、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室、内閣府防災担当、総務省、経済産業省が事務局となり協力して推進しています。
また、運用事務局は、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室、経済産業省が担当しています。