新司令部分遣隊のキャンプ座間への移駐に反対

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新司令部分遣隊のキャンプ座間への移駐に反対
神奈川平和運動センターなど３団体が抗議行動





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　神奈川平和運動センター・基地撤去をめざす県央共闘会議・第１軍団の移転を歓迎しない会の３団体は８月２１日、神奈川県座間市にある米軍キャンプ座間に対して、米陸軍第１軍団新司令部分遣隊のキャンプ座間への移駐通告に抗議する申し入れを行いました。

　在日米軍再編に関して日米政府は、現在は米本土ワシントン州にある陸軍第１軍団司令部を、キャンプ座間に移転することで合意しました。しかしキャンプ座間がある座間市と相模原市では、行政・議会・市民の３者ともに、司令部移転に反対しています。こうした中で８月１４日に横浜防衛施設局の高見澤局長が座間市・相模原市・神奈川県を訪れ、新司令部の分遣隊（約３０人）が８月２０日前後に、キャンプ座間内で発足することを伝えてきたのです。今回の行動は、行政や市民の声を無視して新司令部設置を進める米軍に対して、抗議するためのものです。

　抗議行動には、労働組合や市民など約４５人が参加。キャンプ座間の正面ゲート前で、それぞれの団体が用意した抗議文を読み上げました。相模原市議会議員の金子ときおさんが、あらかじめ基地の渉外部長に連絡して抗議文の受け取りを要請しましたが、渉外部長は拒否、結局、基地警備の日本人職員に手渡すことになりました。

　最後に、基地に向けて全員でシュプレヒコールを行い、抗議行動を終えました。


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●抗議文を読み上げる、神奈川平和運動センター事務局長の加藤泉さん。


●参加者全員で、基地に向けてシュプレヒコール。


●基地警備員が、挑発するように参加者の顔写真を撮影しています。
本人の同意を得ない写真撮影は違法であると抗議しても、撮影をやめません。
そこで現場にいた神奈川県警の警察官に「写真撮影をやめるよう注意してくれ」と頼みました。
警察官は「参加者の方にカメラを向けないように」と基地警備員に通告しましたが、
警備員は「そんなことを言われても知らない」と答えました。
またこの日は、基地警備員が「交通整理」と称して、公道上の参加者を強く押すなどの行為を繰り返しました。
米軍関係者による違法行為や暴力については、今後も強く抗議していきます。



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■新聞各紙の報道■

●朝日新聞神奈川版2007年08月22日
米軍再編巡り市民団体抗議　キャンプ座間
　米軍再編でキャンプ座間に置かれる米陸軍第１軍団を改編する新司令部の移行チームが近く発足することを受け、神奈川平和運動センターなど複数の市民団体の計約８０人が２１日、キャンプ座間正門前で抗議行動をした。
米軍側には「市民の苦しみを恒久化するもので、決して認めることはできない」「地元自治体との基本的合意もされず、既成事実化をすることは決して許されない」などとする抗議文をそれぞれ手渡した。



記事原文はこちら
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000708220001


●東京新聞神奈川版2007年8月22日
国に質問状提出へ　米軍の移行チーム発足　座間では抗議行動
　キャンプ座間（座間、相模原市）に在日米陸軍新司令部への移行チームが発足するのを受け、相模原市の自治会や市議らでつくる米軍基地返還促進等市民協議会は二十一日、市役所で理事会を開いて、近く国に質問状を提出することを決めた。
　質問状では、在日米軍再編に伴い、設置される新司令部の概要▽施設整備計画の見通し▽基地返還計画の進ちょく状況と今後の手続きの進め方－について具体的な説明を求める。「項目を絞った効果的な質問」（事務局）にするよう、今後、詳細を詰める。
　理事会では「移行チーム発足は認められないという意向を市ははっきり表明すべきだ」「返還計画は国任せでなく、市が素案を作って意思表示した方がよい」などの意見が出た。
　また同日、座間市のキャンプ座間正門前では、移行チーム発足に反対する市民団体が抗議行動を行った。神奈川平和運動センター（宇野峰雪代表）など三団体は、新司令部の移駐計画撤回を求める申し入れを米軍側に提出。「基地を市民に返せ」とシュプレヒコールを上げた。　（樋口薫）



記事原文はこちら
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20070822/CK2007082202042881.html

千鳥ケ淵戦没者墓苑を拡充

千鳥ケ淵を国立追悼施設に　社民、９月に提言へ

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　社民党は、東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑を拡充、整備して「無宗教の国立戦争犠牲者追悼施設」とするよう求める提言を、９月中にも正式発表する方針だ。安倍晋三首相やほとんどの閣僚が終戦記念日の靖国神社参拝を見送ったことで、追悼施設の在り方について「落ち着いた環境の中で検討できる」（党幹部）と判断、提言をてこに党派を超えて議論していきたい考えだ。

　千鳥ケ淵墓苑を、隣接する国有地などを使って拡充し「すべての戦争犠牲者を追悼するとともに、２度と戦争をしないと誓う場」とするのが基本的な構想。福島瑞穂党首は１５日、同墓苑で行われた市民団体主催の追悼集会に参列した際、「すべての戦争犠牲者をきちんと追悼することが今の政治に求められている」と強調した。
(中国新聞）

千鳥ケ淵を国立追悼施設に・

千鳥ケ淵を国立追悼施設に・社民党
　社民党は千鳥ケ淵戦没者墓苑（東京都千代田区）を「無宗教の国立戦争犠牲者追悼施設」とするよう求める提言を9月中にも発表する。隣接する国有地などを使って拡充し「すべての戦争犠牲者を追悼するとともに、二度と戦争をしないと誓う場」とするのが基本的な構想。同墓苑は第二次世界大戦中に海外で死亡した戦没者のうち、身元が分からない「無名戦士」や民間人の遺骨を納めるため1959年に造られた国の施設。(07:01) (日経)

死刑執行に抗議

死刑執行に、「死刑廃止議員連盟」が怒りの会見
2007年08月23日19時12分(朝日新聞）

　３人の死刑が２３日に執行されたことを受け、超党派の「死刑廃止議員連盟」（亀井静香会長）に所属する国会議員が同日、記者会見を開いた。長勢法相が死刑執行命令書に署名したのは任期１０カ月余りで計１０人。議員らは内閣改造前の「駆け込み執行」に抗議した。

　会見で社民党の福島党首は「短期間に極めて大量の死刑を執行したことに怒りを感じる」と指摘。そのうえで、「民主党や公明党を巻き込んで死刑を国民的議論にするために議員連盟も早急に意思統一をして動きたい」として、国会に死刑制度調査会を設置する法案の提出に意欲を示した。

死刑執行に抗議

死刑執行に、「死刑廃止議員連盟」が怒りの会見
2007年08月23日19時12分(朝日新聞）

　３人の死刑が２３日に執行されたことを受け、超党派の「死刑廃止議員連盟」（亀井静香会長）に所属する国会議員が同日、記者会見を開いた。長勢法相が死刑執行命令書に署名したのは任期１０カ月余りで計１０人。議員らは内閣改造前の「駆け込み執行」に抗議した。

　会見で社民党の福島党首は「短期間に極めて大量の死刑を執行したことに怒りを感じる」と指摘。そのうえで、「民主党や公明党を巻き込んで死刑を国民的議論にするために議員連盟も早急に意思統一をして動きたい」として、国会に死刑制度調査会を設置する法案の提出に意欲を示した。

憲法学校

(janjanの記事から）

『憲法学校』を読んで
堀理雄2007/08/21
『憲法学校』の詳細


◇　◇　◇
編：福島みずほ
出版社：明石書店
定価：１８００円＋税　いま、日本国憲法が危機に瀕している。もっと具体的に言えば、憲法第九条第二項が消されようとしている。いまなぜ第二項が消されようとしているのか。それを考えるためには、憲法が変わった後にどのような社会が現れるかを想像しようとすることが必要だ。平和主義を捨てるか否か、と問題を単純化してしまうことは避けなければならない。九条なき後の社会、実はそこには明確なビジョンが存在する。九条を守るためには、その想定されているビジョンを知ることが必要なのだ。

　本書は、社民党全国連合および社民党東京都連合の主催で、憲法をテーマに２００６年に行われた全６回の連続講演「憲法学校」の内容を収録した講演集である。各回のテーマと講演者は以下のとおり。

１時間目 市民　大塚英次／石坂啓／香山リカ／佐高信
２時間目 人権　伊藤真
３時間目 軍事　前田哲男／水島朝穂
４時間目 メディア　魚住昭／森達也
５時間目 格差社会　斉藤貴男
６時間目 東アジア　岡本厚／王晨／尹健次／保坂展人

　この連続講演の最も意義深い点は、以上のように、憲法を通して社会を多角的に捉えている点だ。この６時間の授業を受けて私たちに見えてくるものは、憲法が変わった後、どんな日本社会と、国際関係が現れるかということだ。そしてこの６つの要素は分かちがたく連動している。憲法が変わろうとしている背景には、メディア、教育、雇用、経済、倫理などの諸要素が、相互にかかわりあいながら一定の方向に向かっていることを問題にしなければならない。

　例えば、メディアの過剰な事件報道による危機意識の高揚、ゆとり教育という名の少数エリート主義、非正規雇用の残酷さとそれに連なる「徴兵」制、経済活動の均一化と共同体の破壊、これらの多くの現象が生み出す結果の一つとして憲法の問題がある。本書はこういった背景にある問題を、過度に悲観的にも、また楽観的にもならずに冷静に論じている。

　憲法がこのように数多くの現象の連動のエネルギーによって変えられつつあるのだとしたら、それを変えないための手段もまた多様であるはずだ。「憲法改悪反対」と言うことは重要だ。そしてそれとともに必要なことは、上のような流れに掉さす多様な試みと、いかに有機的に連動することができるか、ということではないだろうか。私たちの周りには様々な人がいる。憲法を変えるべきと思う人、変えるべきでないと思う人、どのような思いの元にそう考え、そしてその先にどのような社会を想像しているのか。それを知り、話し合うことが憲法を守るために有効な手段の１つだと思う。

８．９原水爆禁止世界大会ナガサキ閉会集会での池田香代子さんメッセージ

原水爆禁止２００７世界大会長崎にご参集の７０００人のみなさま、こんにちは。
お疲れでしょうが、たくさんの収穫を全国に、世界に持ち帰られることでしょう。

６２年前のこの日この町で地獄の苦しみを味わい、命を落とされたお一人お一人、かろうじて一命はとりとめても、その後、壮絶な肉体的精神的な苦しみのなかを生き、亡くなられたお一人お一人に、心からの哀悼の意をささげます。そして、率先して核廃絶を訴え、凶弾に倒れられた伊藤一長前長崎市長のご無念を思い、心からお悔やみ申し上げます。

また、倦まず核兵器廃絶を世界に訴えてこられたすべての方がたに敬意を表します。とくに、その悲惨悲痛がはたして伝わるものかとの、まことにもっともな底なしの絶望をのりこえ、思い出すだに苦痛な経験をことばや絵やさまざまな表現で、あるいはみずからのお体の傷をあえて見せてくださることで伝えようと努力してこられた被爆者のみなさまに、尊敬と感謝の思いをお伝えしたいと思います。みなさまの崇高な意志と勇気のおかげで、被爆の苦痛苦悩を知らない者たちも、みなさまと思いを一つにすることができます。人類はけっして核兵器と共存できないのだとの思想を、確かなものにすることができます。

けれども、核廃絶にかんし、世界はますます混迷を深めています。NPT核不拡散条約は機能不全の瀬戸際です。たとえば、インドはNPTに加盟しない核保有国であるにもかかわらず、アメリカから原子力の分野での協力をとりつけました。昨年末、日本の国会は、その首相の演説を拍手をもって迎えました。あのとき、核保有にかんして、この国の国会もマスメディアも、新興経済大国インドに懸念を表明することに思い至ったでしょうか。インド国会は８月６日、そしてきょう８月９日には、ヒロシマナガサキの犠牲者のために黙祷すると聞きました。もしもそれが本当であればなおのこと、被爆国日本から核保有国インドにたいし、あのときひとことあるべきだったのではないでしょうか。

またたとえば、朝鮮民主主義人民共和国は、暗黙のうちに核兵器の保有をみとめられそうです。イスラエルが数百発の核兵器をもっていることは、バヌヌ氏の勇気ある内部告発によりはっきりしました。

これらはすべて、アメリカのつごうにより、核兵器の保有を容認されている国々です。
パキスタンの核兵器も、もとはといえばアメリカがその当時の自国のつごうで教育した人びとにより開発されたのでした。

いまアメリカは、核兵器がテロリストに渡るおそれを主張し、その阻止をいわゆる反テロ戦争の最重要課題にすえています。しかし見てきたように、無原則な核の拡散をゆるしたのは、ひとえにアメリカが自国のつごうに拘泥したためです。そして、核の脅威がおそいかかるのは、アメリカの指導者ではなく、核兵器廃絶を願う世界の市民、すなわち私たちです。

膨大な核兵器をもち、さらに戦術小型核兵器の研究開発を再開したアメリカは、そうしたみずからの態度が、他のＮＰＴ核保有４カ国に核を捨てるわけにはいかないと考えさせるだけでなく、さらなる核の拡散を招いていることを知っていると思います。知ってはいても、むしろ知れば知るほど、核の力に頼るしかないとの堂々巡りにおちいっているのだと思います。


では、核兵器の行使は人間として許されることだと、アメリカは考えているのでしょうか。
私はそうではないと思います。なぜそう思うのか、お話ししたいと思います。

先頃、ロバート・ジョセフ核不拡散問題特使は、「ヒロシマナガサキへの原爆投下は終戦をもたらし、何百万人もの日本人の命を救った」と語りました。

これまでも、原爆は百万人のアメリカ兵士の命を救った、と言われてきました。そう信じているアメリカ人はいまなお多いようです。けれど、トルーマン大統領が軍部からうけた説明は、原爆を使用しなければ、６万５５００人の兵士が死傷する、というものでした。通常、戦死者は死傷者の５分の１から４分の１だそうです。つまり、アメリカ軍は、上陸作戦によって１万３千人から１万６千人のアメリカ兵の命が失われると見ていたわけです。

ところが戦後トルーマンは、この６万あまりと見込まれた戦死者と負傷者をあわせた数を、戦死者だけの数にすりかえました。それによって４倍にふくらんだ死傷者の数２５万人を、さらにもう一度、戦死者だけの数にすりかえました。そうすると、死傷者の数はさらに４倍にふくらみ、百万人ということになります。この百万という数字がトルーマンを離れ、いつしか戦死者の数としてひとり歩きするようになった、というのが、「原爆投下が百万のアメリカ兵の命を救った」という神話の本当のところです。１万６千人×４×４×４。４倍が３回なされているわけです。

こうした操作は、無意識に行われたのではないか、とする政治史研究者の見方があります。トルーマンにしろ一般のアメリカ人にしろ、原爆被害のあまりのおそろしさに愕然とし、自分たちを正当化するために、その効果をどんどん大きくふくらませずにはいられなかったのだ、とする見方です。

この夏、「ヒロシマナガサキ」という映画が封切られました。日系アメリカ人が監督したドキュメンタリーです。先ほど発言なさった谷口稜嘩さんも取材に応じておられました。そこで証言している原爆投下にかかわった元軍人も、「戦争を一刻も早く終わらせるために原爆を使ったのだ、同情も後悔もない」と言っています。そう信じなければ、自分のかつての任務の結果に耐えられないのでしょう。その一見余裕ありげな表情は、ひとたび同情したり後悔したら正気を保てなくなるという恐怖におびえているように見えました。

映画は、エノラ・ゲイの副機長が出演する当時のテレビ番組を紹介していました。そのひきつった沈痛な表情が印象的でした。それを放映当時見ていた「原爆乙女」のおひとり笹森恵子さんのことばに、私ははっとしました。被爆の苦しみをなめつくした笹森さんが、原爆を落とした側の人についてこう言われたのです。

「私も涙が出ました。あの方の苦しみが痛いほど伝わってきましたから」

この映画は、この夏１ヵ月、毎日、アメリカのあるテレビ局が放映するそうです。５０００万のアメリカ人が見ることになるそうです。さまざまな被爆の実態、被爆者のみなさまが描いた絵、そしてこの笹森さんのことばをはじめとする被爆者のみなさまの証言が、今後アメリカの人びとの間にどのような波紋を広げるか、「あの方の苦しみ」という笹森さんのことばがアメリカの人びとの心にどのようにしみこんでいくのか、注意深く見守りたいと思います。

つまり、アメリカの良心は戦後６２年のいまもなお、震えながら眠っているのです。アメリカはヒロシマナガサキの罪におびえています。だから、百万人のアメリカ兵の命を救った原爆という神話や、原爆投下が戦争終結を早めたという間違った見解にしがみつき、スミソニアン博物館での原爆展を開かせず、昨今では原爆投下が数百万の日本人の命を救ったとまで言い張らなければ、罪の意識にいてもたってもいられないのです。

けれどどうつくろっても、原爆投下は「人道に対する罪」、つまり「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人その他の非人道的行為」の最たるものにほかなりません。そのことを、アメリカの良心はほんとうは気づいているのだとしたら、ほかでもない日本が、アメリカに救いの手をさしのべるべきではないでしょうか。つまり日本が、アメリカに対し原爆と都市の無差別爆撃の非を認めるよううながすのです。その前に、日本が元従軍慰安婦や強制連行、占領や併合にかかわるすべての罪を認め、謝罪すべきことは言うまでもありません。

それこそが、戦後レジームからの脱却です。戦後レジームとは、外交にかんしては、アメリカの機嫌さえうかがっていればアジアの苦しみは無視していいとする、一面きわめて非道徳的な、平和憲法を裏切る体制です。外から見れば、虎の威を借りた狐国家が、戦後の日本の姿です。内政的には、自国民の苦しみを、アメリカに気がねするあまり「しょうがない」と言ってしまう、道義を欠いた体制です。

原爆や無差別爆撃は人道に対する罪だと認めていれば、戦後６２年、アメリカはこれほどの罪を重ねずにすんだかもしれません。ベトナム、アフガン、イラク、そのほかアメリカに攻撃を仕掛けられたすべての国の人びとは、まったく異なる空を、今日この日、見ていたかもしれません。

つまり、世界の現状に、被爆国日本の責任はきわめて大きいと思います。アメリカに対し、原爆投下は許されないことだと言い続けるヒロシマナガサキの道義と勇気をもった政府を、私たちがもちえなかった責任です。そこに、私たちの深い悔恨があると同時に、この悔恨から学ぶことにより、希望もまた見いだすことができます。核のない、戦争のない世界への思いを新たにし、憲法の平和が真に実現する日まで、これからもさまざまな立場をのりこえ手をつなぎ、声を上げていきましょう。ありがとうございました。


世界平和アピール七人委員会メンバー・非核日本宣言共同提唱者
池田香代子

少数派が大切にされてこそ

ニュース東京プライドパレード　過去最高の４３００人参加 2007/08/17　23:42 （東京）8月11日、代々木公園イベント広場で、ゲイ、レズビアンなどの性的マイノリティの「可視化」と「共生」をテーマとした東京プライドパレードが開催された。 パレードは、代々木公園イベント広場から渋谷駅周辺までを１２のフロート（パレードカー）に分かれ、２８００人が行進。沿道からの応援を含めると、過去最高の約４３００人が参加した。 パレードには、今年初参加となる社民党の福島みずほ党首、保坂展人参議院議員（社民党）、元薬害エイズ訴訟原告の川田龍平参院議員の姿も見られた。 また、今年７月の参議院選に自らの性的指向を公にして民主党から出馬した尾辻かな子さんや、世田谷区議員の上川あやさんも、LGBTやその支援者らと行進した。 海外のゲイパレードでは、LGBT市民への支持を表明する場として、政治家がLGBTとともにパレードに参加することは、ひとつのステータスとなっている。 しかし、東京プライドパレード参加者の中には、「今年のパレードは政治色が強く、好きではないという」人もみられた。一方で、「政治的な活動から、同性パートナーとの権利が守られ、会社、住宅、病院などでLGBTへの差別撤廃が進むことに反対か？」とのゲイジャパンニュースの問いに対して、回答に困る人もみられた。 ９月１６日には、札幌レインボーマーチ、１０月２８日には、関西レインボーパレードが開催予定。

沖縄で <今日のニュースから）

アセス方法書の撤回を要求　普天間移設に反対の市民ら

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）移設に反対する市民ら約４０人が１６日、那覇防衛施設局を訪れ、政府が移設に向け県に送付した環境影響評価（アセスメント）手続きの方法書を撤回するよう要求した。

　県が受け取りに難色を示している方法書について、施設局側は市民らに「送付について昨年１１月以降、県や名護市に何度も説明してきた。移設完了は平成２６年という目標がある。２１年７月までにアセス手続きを終える必要があり、ぎりぎりのタイミングだった」と理解を求めた。

　同席した地元選出の照屋寛徳衆院議員（社民党）は、環境影響評価法に基づき１４日から始まった方法書の公告縦覧を中止するよう施設局に要求。「今、マスコミをにぎわしている防衛相と事務次官のバトルはウチナー（沖縄）芝居より面白くない。重要なのは、ジュゴンのすむ美（ちゅ）ら海に軍事要塞（ようさい）を造ってはいけないということだ」と話した。

(2007/08/16 13:12)

8月15日

各地で市民集会が開かれました。

http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3634311.html