常識外れの仰天判決
一連の混乱の発端となったのは、2018年10月、いわゆる戦時徴用工をめぐって韓国大法院（最高裁判所）が驚くべき判決を出したことだ。新日鉄住金（現・日本製鉄）を訴えた原告4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）を支払うよう命じたのだ。
この判決がいかに常識外れであるか、重要なので改めて基本から説明しておこう。
提訴された日本企業は70社以上
現在の日韓関係は1965年の日韓基本条約と関連協定の上に成り立っている。このうち日韓請求権協定は、両締約国およびその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、「いかなる主張」もできないと定めている。これが日韓両国で批准され発効し、国際約束となった。
この協定により、日本側は官民合わせて8億ドル（無償援助3億ドル、有償援助2億ドル、民間借款3億ドル）もの経済協力金を韓国に支払い、韓国側はこれ以上の請求を日本にしない、ということで落着した。つまり、韓国側が徴用工の補償を日本政府側に追加請求することはできない。それがすべてである。
にもかかわらず、韓国大法院はこの国際条約をあっさり覆した。
日本政府は日韓請求権協定にもとづき、韓国大法院の判決が不当であることを韓国政府側に何度も申し入れたが、韓国政府側は「三権分立」を楯に、一切応じなかった。
・相手にしない、断交でいい、歓迎する！
女子ゴルフで韓国人優勝、金払うな
