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韓国の不法行為

2019-09-27 09:31:38 | 日記
市民社会団体は反発した。礼を尽くした種々の表現にもかかわらず「韓国軍がなぜ自身の家族を殺したのか、なぜ私を撃ったのかを明らかにしてほしい」という被害者の要求を、韓国政府が公式に拒否したということだ。韓国-ベトナム平和財団、ベトナムと韓国を考える市民の会など60の市民社会団体は26日午前、ソウル市龍山区(ヨンサング)の国防部前で記者会見を行い、政府がより積極的に歴史問題の解決に乗り出さなければならないと要求した。

 これらの団体は、国防部の答弁の問題点を大きく二つ指摘した。第一に、「ベトナム戦民間人虐殺事件は戦争犯罪の性格を帯びる事件なのに、このような大規模戦争犯罪が韓国軍の戦闘史料にそのまま記載されている可能性はきわめて低い」と指摘した。国防部が「保有している内容を調べたが虐殺の事実はない」と主張するのは、国家犯罪に対する完全な理解のない答弁だという話だ。しかも、国家情報院が裁判所の判決にもかかわらず、3年にわたりベトナム戦民間人虐殺事件の調査資料の“目録”さえ公開していなかった状況で、国防部が「関連記録がない」と回答したことを信頼できないという主張も出てきた。これらの団体は、この他にも韓国政府がベトナム当局との共同調査以前に韓国政府が保管している文書、米国が保管している文書を対象に、1次的な真相調査を進めることは十分可能だと主張した。

 これらの団体はまた、韓国政府に対し「被害者中心主義」原則に従えと要求した。「日本の植民地時代の不法行為に対して責任を問う中で堅持する被害者中心主義が、なぜベトナム戦争時代に韓国軍により被害をこうむったベトナムの人々には副次的なことになるのか」と糾弾した。それと共に、少なくとも請願した103人が述べた事件に対して民間の専門家が参加する政府公式調査機関の設置▽調査の結果、韓国軍の違法行為が存在したと見る可能性が確認された場合、被害者に対する公式謝罪、および該当地域での慰霊事業など、被害回復措置の実施などを政府に要求した。

嘘つき韓国人