1年半前の記事でも書きましたが、先日大阪高裁でも住民基本台帳の強制は違憲という判決が出ました。
被告側の自治体の一つ箕面市が上告を断念、全国で初めて判決が確定しました。
箕面市長は選挙公約でも住其ネットへの選択的接続などを訴えていたそうだが
勇気ある決断を評価したい。
今回の原告の市民だけではなく、ネット登録に同意しない市民にはネット離脱を認められるべきです。
住基ネット導入当初は限られた適 . . . 本文を読む
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