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就活 ４年生４月解禁 政府、経団連に憲章改定要請へ
産経新聞 3月28日(木)7時55分配信
大学（学部）卒業者の就職先産業別構成の状況（写真：産経新聞）
政府は２７日、大学生の就職活動の解禁時期を現在の３年生の１２月から、４年生の４月に変更するよう経済界に要請する方針を固めた。具体的には、経団連に対し会員企業に早期採用の自粛を呼びかけている「倫理憲章」の改定を求める。就職活動に奪われていた時間をキャリア育成や専門教育に振り向け、即戦力となる社会人を育てる狙いがある。６月にまとめる成長戦略にも反映させる。
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現在、大学の新卒生を対象にした企業説明会や会社訪問の解禁は３年生の１２月となっている。これを４年生の４月に遅らせ、面接や筆記試験の選考については４年生の８月以降とする。平成２７年度入社の採用からの実施を目指す。大学３年生が就職活動に追われることで、大学生の学力低下が起きていると指摘されている。春に海外留学から帰国した学生が国内企業の採用試験に間に合わないなどの問題も出ていた。文部科学省幹部は「現状では学生生活の１年半近くを就職活動に使うことになる」としている。
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）や「若者・女性活躍推進フォーラム」（座長・甘利明経済再生担当相）でも大学３年生からの就職活動が問題視され、対応が検討されていた。政府は、教育再生実行会議で就職活動の後ろ倒しを生かした人材育成強化策も議論する予定だ。キャリア教育、留学支援を予算措置も含めて検討し、留学生数（約５万８千人）の１２万人への倍増を目指す。公務員採用試験の時期も見直す方針だ。ただ、外資系企業は経団連の「倫理憲章」に縛られないほか、大手企業の後に採用が本格化する中小企業にとっては人材確保の期間が狭まるという課題が生じる。
【用語解説】経団連の「採用選考に関する企業の倫理憲章」
経団連が会員企業に早期採用の自粛などを呼びかけた自主的取り決め。就職活動の過熱化を是正するため、平成２３年に解禁時期を２カ月遅らせ３年生の１２月に改定した。正式内定日は改定前から４年生の１０月以降。